河村 又介

憲法37条2項は、被告人側が申請した証人を全員調べることを裁判所に義務づけてはいない。そのため、調書を証拠にしても憲法違反ではなく、上告を退けた。

検事の控訴を被告人に知らせていなかったとしても、法廷で裁判長が全員に控訴を告げており、弁護にも支障がなかったので、判決を取り消す理由にはならない。

業務での不正行為だけで除名の結論は支えられるので、義務を果たさなかった点の判断に仮に誤りがあっても結論は変わらない。2人の上告は退けた。

小麦の横領は、警察での自白に加えて、法廷での供述などほかの証拠でも認定されていた。45日間の拘束の後の自白も、当時の事情からみて不当に長い拘束の後の自白とはいえない。

民事で最高裁に不服を申し立てられるのは、元の決定の憲法判断が不当だと主張する場合に限られる。本件はこれに当たらないので、申立てを不適法として退けた。

抗告にかかった費用は申立人が負担することとした。

そこで民事訴訟法30条に基づき、扱う権限のある大阪高等裁判所へ事件を移した。

この上告の理由は、明らかに405条の理由に当たらない。そのため、裁判官全員一致で上告を退けた。

「税務代理業を行った者」といえるには、くり返し続けるつもりで代理や相談をすれば足り、報酬を得るつもりや実際に得たことはいらない。

被告人一人で脅しても仲間と二人で脅しても、強盗の共犯としての責任は変わらない。被害者の供述は被告人が脅したという自白を裏付けるもので、食い違いではないとした。

強盗の事実は証拠から認められ、強盗罪を当てはめたことにも誤りはないとして、被告人側の上告を退けた。

決定に対する不服について、憲法に合うかどうかを検討したうえで5日以内に抗告することは不可能とはいえず、5日の期間を憲法違反とする主張は採用できないとした。

この判断は裁判官全員の一致した意見だ。

少年審判所に送るか刑事裁判にするかは、刑事裁判の前の手続にすぎない。その判断や理由を判決に書く必要はない。

執行猶予を求める主張は刑が重すぎるという主張にすぎず、上告の理由として認められないため、上告を退けた。

事情を訴えて軽い刑を求めることは二審までしかできず、上告の理由にはならないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てる正式な理由にならないとして、申立てを退けた。

判決に書かれた証拠の中身は具体的に分かり、刑の重さを事件の事情で比べて最も重い罪を決めたことにも誤りはないとして、不服の申立てを退けた。

今回の申立ては、そうした特に認められた場合に当たらないため、ルールに合わないものとして退け、費用は申立人の負担とした。

今回の不服申立ては、そうした場合にあたらないことが記録から明らかだ。そのため、ルールに合わないとして退け、費用は申立人らに負担させた。