古城 春実

工事会社はロープを張る線上の木も含めて約半分の立ち木を切っており、特許の範囲に入らないとして、控訴を退けた。

溝の厚さの限界や作り方（エッチング）は特許を求める範囲に書かれておらず、部品の幅も比べる対象にならないので、会社の主張は理由がないとした。

著者独自の表現と認めた部分を除いて翻訳の割合を計算し直しても、損害は約652万円となり、一審が認めた額はその範囲内なので正しいとした。

説明が不十分だとした特許庁の判断に誤りはないとして、その他の主張は検討するまでもなく出願人の請求を退けた。

可塑剤を増やせば低い温度でも膜ができることは広く知られていた。必要に応じて量を増やすことは、専門家が当然に試す程度のことだとした。

胴体と首の部分の長さの比率の違いは指摘されて初めて気づく程度で、ヘッドの上の辺の違いも部分的な変化にすぎず、似ているという結論は変わらないとした。

画像通信のサービスに使えば中身を示すだけで、ラジオ放送などに使えば中身を誤解させる。だから登録できないとした特許庁の判断は正しいとして、リコーの請求を退けた。

インターネットの証拠も信頼できないとは言えず、カタログに使われていない例があっても結論は変わらないので、判断漏れもないとして、出願人の請求を退けた。

エース電研は「訂正した部分はよく知られた技術で、結論は変わらない」と主張したが、こうした誤りは審決の結論に影響するという最高裁判決に照らして、認めなかった。

そのため、請求項1、2、3、5、6に係る特許を無効とした部分を取り消した。

この誤りは結論に影響しうるので取消しの決定を取り消し、組み合わせが簡単に思いつけるかは特許庁で審理し直すべきだとした。

特許庁は審査の段階で同じ理由を会社に知らせ、会社は意見を出す機会を得ていた。そのため、意見を述べる機会を与えなかったという手続上の誤りはないと判断した。

裁判の費用は、化学会社と特許庁がそれぞれ自分の分を負担するとした。

組み合わせた3つの文献はどれもディスク装置やICカードの分野で、技術の分野が共通する。組み合わせるきっかけがないとはいえない。

「賃貸住宅情報」はふつうに使われる言葉で、表示を続けて使ったことで特定の雑誌の目印になったと認める証拠もない。

幅止め筋を付けた2面の金網という請求項2の構成もよく知られた手段で、特許庁の判断は正しいとして、2社の請求を退けた。

先行する公報を組み合わせても、低い濃度の層をもつ二重構造は導けない。特許庁はこの違いの判断を誤っており、その誤りは結論に影響すると判断した。

特許庁の判断は誤りで、この誤りは結論に影響するとして、特許庁の判断を取り消した。

特許を持つ会社は、この論文があれば簡単に思いつける発明だったという点を実質的に争っておらず、特許庁の判断に誤りはないとした。

この判断漏れは結論に影響し得る違法だとして、審決を取り消した。