井上 孝一

一方で、製薬会社の製法が特許と実質的に同じものや、特許を回避するための回り道の製法に当たるという特許側の主張は認めなかった。

弟は知名度が高く、選挙運動もしていた。選挙で使う通称と同じ書き方の票が大部分で、約1500票は弟に入れた無効票だ。残りを全部加えても票差に届かず、当選は有効だ。

民事の差止め裁判は許可の無効を前提とする訴えではなく、それでは目的を果たせないので、無効確認の訴えを起こすことは認められるとした。

申請書を県へ送るかどうかは役所どうしの内部の行為で、裁判で争える処分ではない。訴えは不適法だとした一審は正しく、控訴を退けた。

入院は5日で軽傷とみられ、弁護士と連絡を取ることなどはできた。遅れはＡの責任でないとはいえないとして、控訴を却下した。

事務処理の誤りはあったが、本採用への期待は事実上のものにすぎず、法的に保護されない。国に故意・過失もないとして、賠償の請求を退けた。

ポルシエ・デザインは許可を受けて標章を共通に使う系列会社だ。親会社の標章が知られていたことを示せば、自らも差止めを求められる。

法改正前の取引なので、販売会社への言い分を信販会社に当然には主張できない。信販会社に監督の義務違反もなく、請求は信義に反しないとして控訴を退けた。

会社の車を使わせたことや、社員と名乗らせたことは、婚礼家具を扱う会社の事情からつけた条件にすぎない。雇用とはいえないので控訴を退けた。

どの土地も道路の新設・拡幅や排水路の整備で利益を受けている。一部の土地は区画整理による利益も受けているので、断った処分は適法だとして控訴を退けた。

控訴審の裁判費用は申立人が負担するとした。

合意解約は公序良俗に反せず、工事を誰が何のためにしているかの勘違いもなかったので有効だ。金銭の請求も理由がないとして、控訴を退けた。

酸素と同じ工程で、窒素を作らなくても使う電気の量が変わらないとしても、窒素分の電気には課税できる。後にできた省令と同じ方法で電気代を計算した課税も違法ではない。

会社に解雇後の賃金や一時金などの支払を命じた。判決確定の翌日以降の賃金の請求は却下し、支給の証拠がない行楽代などの請求は退けた。

従業員の地位を仮に認めた。賃金の仮払いは、家族の収入で生活してきた過去の分は退け、1981年2月13日以降、本来の裁判の一審判決までの分に限って認めた。

決定の告知から3か月間、試用社員の地位を仮に認め、その終わりまで月約19万円の賃金の仮払いを命じたが、本採用の地位までは認めなかった。

営業強化の必要があり、人選も合理的で、特別な不利益もないから権利の濫用ではない。組合活動や思想を理由にした命令とも認められない。

待機部署から異動させる必要や人選に相当な理由があり、訴訟妨害の目的も認められない。訴訟の不便や妻子との別居も、手当や宿舎があり著しい不利益とはいえないとした。

毎月の仮払いは標準生計費を上回り、前年の一時金も200万円近い。保険や習い事などの支出を考えても、今すぐ払われないと生活に困るとはいえないとした。

現実に届を出した者は申請権の有無を問わず、決定をしないことの違法確認を求められるとし、学生Ａの部分を一審に差し戻した。