田邊 浩典

元妻の動機は子と自身の心身の悪化を防ぐことで妨害目的とはいえない。警察署長は加害者とされる者への法的義務を負わないとした。

情報が事業の施行者側に偏っていることや、元の土地がそのまま仮換地になったこと、事業者と道路管理者が同じことは、結論を左右しないとした。

条例上の住民周知は法律上の許可要件でない。周知に関し虚偽報告があっても、不正の手段による許可や不正のおそれがある者には当たらない。

先輩2人の叱責だけでは自殺との因果関係や予見可能性は認めず、責任は本人の精神的苦痛への慰謝料などに限った。

付加金の請求は退けた。未払いの原因は法律の解釈の違いにあり、手当に残業代にあたる部分も含まれるため、制裁を科すのは相当でないとした。

応援作業や昇進の内示なども特に重い負担とはいえず、うつ病に伴う早朝覚醒、持病の心疾患の所見、喫煙という業務外の要因もあった。

指摘と苦情の負担は弱く、転倒事故も上司らの対応は適切で強い負担とはいえないとした。3つの出来事と日常の勤務を合わせて見ても強くないと判断した。

ブログは法人の記事と一般に分かるものでなく、一部の表現に問題はあるが違法とまではいえないとし、法人の賠償請求を退けた。

早く対応しても一定の障害は残った可能性が高いとして、その分を損害額の算定で考慮し、減額した。

約4時間早く治療すれば重大な後遺障害は避けられたが軽い障害は残ったとみて損害を減額し、男の子に約5881万円、両親に各165万円の賠償を命じた。

廃止が適法なので契約の前提が消え、契約の定める「やむを得ない理由」に当たるとした。事前連絡や事業者紹介もあり、信義則違反もないとした。

術後5月17日・18日は痛みや液体のたまりが縫合部と逆の右腹部にあり、別の病気を疑って抗菌薬で様子をみた判断も不合理でないとした。

別会社は赤字で利益がなく、将来の利益も因果関係がないとし、損害は元社長が実質的に得た報酬分に限った。別会社の責任は否定した。

穿刺器具は2回試みて失敗したが、腫れなどが原因の可能性があり過失とはいえない。呼吸停止後に気管切開を続けた判断も誤りでない。

治療法を決めるのは患者本人であり、本人に適切に説明し、本人が病気を理解していた以上、医師に家族へ癌を告知する法的義務はないとした。

協定の主張は権利の濫用にあたらず、調査や謝罪の義務も政治上・道義上のものにとどまるとして、控訴を退けた。

残る預金者2人の3件は、印影に目立つ違いがなく請求者の様子や保険証にも不審な点がないとして過失を否定し、控訴を退けた。

結果が変わる可能性があれば選挙は無効となり、再選挙の費用などを理由に無効を避けることもできないとした。

分割の3か月以上後の書面では会員の地位が引き継がれるか不明で、会員がそう考えても無理はなく、責任を免れる事情に当たらない。

一審は送還先の適否を審理しておらず、本人に落ち度はない。重要な争点で一審の審理を受ける利益を守るため、差戻しが相当だ。