田邊 浩典

当日朝の出発は午前5時半以前となり、うつ病の所長には著しく困難で、前日の移動もやむを得ず、就業に関する移動だとした。

理事長と園長は、7か月前に柵が壊れた事故の後、損傷の程度や安全性を確かめず対策もとらなかったとして、個人としても責任を負うとした。

同じ文書の別の箇所が非開示でも、記事を非開示にする理由にならない。県の主張は、知る権利を尊重する条例の趣旨に合わない。

別の銀行との保証も否認を求めているからその保証債務はないものと扱え、という主張は認めなかった。否認するかどうかは、監督委員などが一定の裁量で判断できるからだ。

余った2億1000万円は協会が市に返すべきもので、すでに寄付も決議されていた。契約の分割や決裁権限などのほかの違法の主張も退け、住民らの請求を棄却した。

教員個人に教材を選ぶ権利は認められず、採択で授業の工夫の余地が奪われるわけでもないので、損害は生じず、賠償請求には理由がない。

月16万円の事務費は秘書の人件費などを考えると高すぎるとはいえない。報告書の数字の食い違いも年度途中の基準変更による混乱が原因で、目的外の使用は推認されない。

職員団体の要望も給与を決める際の「その他の事情」として考えてよいとし、住民が出した給与の比較方法などは根拠にならないとした。

2回目の契約は、類似の取引例や取得にかかった費用、会社のノウハウなどから見て、代金が不当に高いとはいえないとした。

その記載や、厳しい格付けをした別の格付会社への依頼をやめた経緯は、目論見書に書くべき重要な事実ではなく、証券会社に責任はないとして、控訴を退けた。

会社に賠償責任を認める一方、男性にも3割の落ち度があるとして差し引き、弁護士費用を含め約1027万円の支払を命じた。

無効の主張は特許庁などで退けられ確定した。損害は実際の販売額・寄与率9割・利用料率10%で計算し、双方の控訴を退けた。

一般会計から事業会計への出資は県の裁量で行える。企業の進出などで工業用水の需要が増える見込みもあり、出資には合理的な理由がある。そのため独立採算の原則に反しない。

これらを合わせると当選者が入れ替わるおそれがあるとして、審査の裁決を取り消し、選挙を無効とした

現在の市長個人への請求は、法改正後に追加されたので、改正後の法律に沿った形で起こす必要がある。市長個人を相手にした訴えは不適法とした。

人の労働能力に男女による差はなく、女性も全労働者の平均程度の収入を得られる環境が整いつつあるので、男女の違いだけで収入を分ける理由はないとした。

住民の家はゴンドラから100メートル以上離れ、ゴンドラの高さは最大35メートル程度なので、物の落下から個別に守られるべき関係にもないとした。

毎月の最低額で返し続けた場合の返済期間・回数などは示せる。貸金業者は書くことが不可能だとしたが、この主張は通らず、必要な書面が渡されていなかった。

仲介した知人は盗品と知っていた証拠がない。証券会社は疑うべき具体的な事情がなく、照会もしていたので、どちらも責任はないとした。

平成8年度以降も、工事はかなり進み、処理場の建設も始まっていた。そのため、計画を変えずに支出を続けたことが著しく不合理とはいえない。