川井 立夫

買主側は抵当建物の備え付けの機械と知っていた以上、売主の言葉だけでは足りず、抵当権者への確認や書面の確認をすべきで、過失があるとした。

捜査課長という信頼できる相手からの取材で疑う事情もなく、自社で確かめなくても過失はないとして、謝罪広告の請求を退けた一審を維持した。

高等裁判所への即時抗告ができるのは、異議についての裁判に不服があるときだ。申立人は異議を経ずに直ちに抗告した。

「こたつ」など4つの文書は続けて所持していたとみられ、二重に処罰する結果になり違法だ。そのため前の判決を取り消し、審理をやり直させた。

検察官への供述調書には明らかな告訴の供述があるが、犯人を知った日から6か月の告訴期間をすでに過ぎているようだとした。

暴行を罪にならないとした一審判決は法令の解釈適用を誤ったとして取り消し、窃盗、公務執行妨害、傷害で懲役3年6月を言い渡した。

有罪の判断は維持したが、原審の刑は重すぎるとして原判決を取り消し、罰金7000円とした。選挙権と被選挙権を停止する規定は適用しないとした。

委託販売契約の認定に誤りはないが、一審の刑は事情に照らしてやや重いとして一審判決を取り消し、懲役1年を言い渡した。

後に刑事手続へ発展しうるので告知しておくのが妥当だが、告知がなかったというだけで、供述が自由な意思によらないと即断はできない。

記事の内容や論調からみて、主宰者に弁護士の名誉を傷つける認識がなかったとは考えられないとして、控訴を退けた。

被告人側は書面を示され、訳の読み上げに異議も述べず内容を理解できたと認められるので手続に違法はなく、刑の重さも相当だとした。

実弾21発を除く事実で懲役6月とした。実弾の所持は本来無罪だが、有罪部分と一つの行為として起訴されたため、主文では無罪としなかった。

原判決には16条を適用した旨の記載があり、刑が重すぎるとの主張は本件では上告の理由にならないとして、上告を退けた。

売渡しと無償譲渡は基本的な事実が同じで、被告人の防御に実質的な不利益もなく、起訴内容の変更手続は不要として控訴を退けた。

調書は自白を記したもので、別の規定により証拠にできる性質のものだから、証拠調べをやり直させるため佐世保簡易裁判所に差し戻した。

有罪の判断は維持したが、一切の事情を考えると前の裁判の刑はやや重いとして、被告人に関する部分を取り消し、懲役8月を言い渡した。

起訴状にない「生命への危害」を認定しても、脅した行為は社会的にみて同じ事柄だ。事件の同一性が保たれる限り、裁判所は起訴状の文言に縛られない。

事実の認定に誤りはなく刑の重さも相当で、一審判決を取り消す理由はないとして、控訴を退けた。

事実上医療を行う者はモルヒネの量に細心の注意を払う義務があり、酔って量らず注射したのは注意を怠ったものだとした。刑の重さも不当とはいえないとした。

自分で使う気がなくても、他人が不正に使うと予見して作れば偽造罪になるとした。共犯でなくても、犯罪が密接に関連する2人に費用の連帯負担を命じられるとした。