穂積 重遠

「建物が朽ちるまで」という期間は、終わる時期が決まっていなくても、期間の定めがある地上権に当たると判断した。また、権利者が借地権を手に入れたときの価格は、今の価格とは直接関係しないとした。

仮に証拠の扱いに誤りがあっても、それは刑事裁判の手続の問題であり、憲法31条違反の問題にはならない。この事件では手続の違反もない。

刑の重さへの不満や、証人を調べなかったことへの不満は、上告の正当な理由にならないとして、上告を退けた。

詐欺が未遂に終わったのは相手が金を渡さなかったからで、自分で思いとどまったのではないとした二審の認定に誤りはないとした。

そのため今回の申立ては目的をすでに達し、決定を受ける利益がなくなったとして、退けた。

請求を本人に限った判断は、公開の裁判を受ける権利を奪うもので憲法32条・37条に反する。二つの決定を取り消し、簡易裁判所に審理をやり直させた。

異議の申立てにかかった費用は申立人が負担することとした。

判決前の手続についての決定で憲法問題を含まないものは最高裁に抗告できないので、法律の解釈には判断を示さず、抗告を退けた。

どちらの主張も実際は手続のルール違反の主張にすぎず、特別抗告の理由にならないとして、抗告を退けた。

二審の判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高等裁判所に差し戻した。

このような主張は、法律上、最高裁判所に上告できる理由に当たらないため、取り上げなかった。

最高裁は事実を調べ直す裁判所ではないため、高裁に出していなかった新しい証拠を審理して判断することはできないとした。

二審は契約書以外の証拠もあわせて売買予約の成立を認めており、持ち主の主張に一つずつ答えていなくても判断を欠いたとはいえない。不服の申立ては退けられた。

期限の定めがない債務では、相手に履行を求める催告が必要になる。わずか数日で売主の態度が急変することもありうるとして、売主の上告を退けた。

強制執行が違法だったという主張は高裁でしていなかったので、最高裁への不服の理由として認められない。

県の委員会を相手にした裁判の結果は市の委員会も縛る。県の委員会への訴えで目的は果たせるから、市の委員会への訴えは必要なく、退けても違法ではないとした。

このため、法廷を開かずに決定で上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

執行猶予を付けるかどうかは刑の重さの問題で、正式な上告理由にならないとして、上告を退けた。

この判断は、最高裁大法廷の過去の判決が示したとおりだ。上告を退け、裁判官全員の意見が一致した。

この窃盗には窃盗罪の条文（刑法235条）も当てはめており、刑の根拠ははっきりしているので、判決の理由に食い違いはないとした。