宮坂 昌利

名義から父親が経営者だったと認め、代表取締役としての責任もあるとした。一方、部屋の区分を店側の主張どおりとし、会社分の支払額は減らした。

この誤りは請求項2の特許を取り消すという結論に影響することが明らかなので、その部分は取り消すべきだとした。

取消しの登録はできず、特許庁は引き継いだ会社に書類を送り直して、改めて審理し判断するべきだと付け加えた。

以前に関連づけられていた「MAGIC／マヂック」商標についても、「ALOE MAGIC」は同じ商標とはいえず、取消しを免れる理由にならない。

「MAGIC COLOR」「LIP MAGIC」や、かつて関連づけられていた商標に関する「GN HAIR MAGIC」も、読み方や見た目が違い、登録商標の使用に当たらない。

会社が出した試験結果は、違いの部分から生じる効果を示していないか、よく知られた補強材の効果から予測できる範囲であり、商業的な成功も証拠にならないとした。

書面の内容はうそとはいえないため、ほかの点を判断するまでもなく、機械メーカーの控訴を退けた。

見た目は区別できるものの、これらの事情を合わせて考えると二つの商標は似ていると判断した。そのため、それ以外の主張は判断しなかった。

ダイレクトメールの宛名の書き方が、持ち出した顧客データの項目の分け方と一致していた。新会社が顧客情報を使ったと推認でき、損害は250万円を下らないとした。

会社が主張した設計の自由度などの効果は明細書に書かれておらず、先行文献から簡単に予測できる程度のものだとした。

ファクス用プログラムを裏で動かすかどうかは技術者が適宜決められる設計上の事柄で、効果も予想できる範囲だとした。

特許の請求範囲は強度などを限定していないので、強度の差は理由にならない。2つの既存技術を組み合わせれば発明は簡単だった。

明細書のグラフは層の組み立てが違う素子のものだった。そのため、厚さを選んだ意味は示されておらず、別の発明として特許にはならないとした。

発光部をリモコンのどこに付けるかは、受光部との位置関係に合わせて適宜決められる設計上の工夫にすぎず、目立った効果もないとした。

特許庁はこの判断を誤って訂正を認めたので、特許庁の決定を取り消した。

この特許は、切り取った形以外の部品も広く含むため、もとの明細書にない発明を含む。そのため出願日はさかのぼらないと判断した。

この誤りは結論に影響するので、特許庁の取消決定を取り消した。

その結果、決定が発明の内容を誤って捉えたことになり、先の出願と同じとした判断も誤りで、結論に影響する。

銀行が使ってきたのは「スモールビジネスローン」で、意味も違ううえに他の金融機関も一般的な言葉として使っているため、銀行の目印として広く知られたとはいえないとした。

この商標を貸付けに使えば、利用者は「中小企業向け金融業務」を表すと理解するだけなので、登録できないとした特許庁の判断は正しいとした。