霜山 精一

原判決が同じ行為に強盗未遂と強盗致死の両方の規定を当てはめたのは誤りだが、最終的に強盗致死の一つの罪として処罰しているため、判決を取り消す理由にはならないとして、上告を退けた。

被害者Ｂの聞き取り記録には、被害額以外の点で強盗の事実に合う被害の様子が書かれており、証拠が足りないという主張も退けた。

2点目の判断には、塚崎・澤田・井上・小谷・穂積の5人の裁判官が、以前の判決のときと同じように反対した。

定めが有効な間の違反は廃止後も処罰されるという解釈は、最高裁の過去の判例と同じだ。よって上告を退けた。

法律で許された範囲内の刑であれば、被告人から見て重くても、憲法が禁じる「残虐な刑罰」にはあたらないとした。

生産管理を始めたときの占有は違法で会社の占有も残っており、売る目的で無断で工場外に運び出した時点で窃盗罪が成立し、横領罪ではないとした。

開襟シャツやカッターシャツ、子ども服など11点の証拠品を、持ち主のＡ商業協同組合に仮に返すと決めた。

職権で二審の判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑事訴訟法411条は上告の理由ではない。著しく正義に反するときに裁判所が自分の判断で判決を取り消せる定めであり、この事件では使うべき事情もないとした。

同法411条は職権で原判決を取り消せる場合の定めにすぎず、この事件でそれを使うべき事情も認められないとした。

別の商標（D商標）の対象商品について高裁の認定に誤りがあったとしても、AとBが似ているという結論は変わらない。そのため申請者の上告を退けた。

B商標と別の登録商標（D商標）の対象商品が重なるかどうかの判断に誤りがあったとしても、A商標とB商標が似ているという結論は変わらない。

家の貸し借りの一部が終わり、持ち主が家に住めるようになった時点で、家財道具を無料で貸す約束も終わった。そのため引渡しを命じた二審の判断は正しく、上告を退けた。

条件がなかった以上、その点は示談の大事な要素ではなく、思い違いによって示談が無効になるという主張も通らないとした。

会社は二審で「合意で契約を解除した」という主張に切り替えていた。そのため、一方的に解除したことを前提にした会社の主張は取り上げなかった。

警察で無理にうその供述をさせられたという主張は、記録上そのような跡がなかった。二審も警察の調書を証拠に使っていないため、退けた。

証拠の評価や事実の認定は高裁が決める事柄で、最高裁に上告できる正当な理由にはならないとした。

当時の法律（刑事訴訟法の応急的措置に関する法律13条2項）では、刑の重さへの不服は最高裁への上告理由にならないとした。

二審は密航詐欺とはみていないので、詐欺について判断する必要はないとした。証拠の扱いにも違法はないとした。

盗みを持ちかけることと盗品を買い取ることは、ふつう手段と結果の関係にはない。このため牽連犯ではなく併合罪だとし、上告を退けた。