霜山 精一

表紙の開廷日欄や弁護人の出頭届などから10月28日に開かれたことがはっきり分かるので、この記録は証拠として使えるとした。

本件は強姦罪と強盗罪の二つの罪として扱うべきだ。強姦罪は告訴が取り消されていた可能性もある。そのため二審判決を取り消し、東京高裁でやり直させた。

被害女性やその父親の証言、被害女性が出した告訴の書面を合わせれば、強姦が最後まで行われたと認めるのに十分だとした。

強盗に使うために包丁などを買い、それを持って現場近くをうろついた事実は、強盗予備罪にあたるのに十分だとした。

警察での取調べについては、二審は警察での供述を証拠にしていないので、判決を取り消す理由にならないとし、上告を退けた。

死刑さえ残虐な刑罰に当たらない以上、無期懲役も当たらない。刃物所持と強盗殺人未遂は、手段と結果の関係でまとめて一つの罪として扱う「牽連犯」にも当たらない。

強盗を相談して見張りをしたAを強盗の共犯とした判断は正しいとした。証拠の使い方にも法律違反はないとして、上告を退けた。

このため、保釈を退けたこと自体は違法ではなく、理由づけが誤っていても結論は正しいとして、申立てを退けた。

この種の抗告を最高裁にするには憲法違反の主張が必要なため、その要件を欠く不適法な抗告だとした。

「大きな声を出すな」と言ったという事実が証拠と少し食い違っていても、Bの脅しと被告人がナイフを持って立っていたことで脅しとして十分であり、結論に影響しないとした。

勾留状の前に余計な勾引状を出す誤りがあっても、正しい手続で出された勾留状は有効だ。承諾の形で強制的に連れて行くのは違法だが、今回はその形跡がない。

最高裁が自ら二審判決を取り消すべき事情もなく、裁判費用は被告人の負担とした。裁判官全員一致の判断だ。

「刑に処せられた」という本人の供述は、反対の事情がない限り刑の執行が終わったという意味だと経験上分かるとして、上告を退けた。

傷は被告人が口を押さえ衣服を引き下げた暴行によるものと明らかで、証人を呼ばなかったことも裁判所の裁量の範囲内だ。

二審判決にある署名は担当裁判官のものと認められる。署名がないという主張は当たらない。

被告人はＡらと強盗を相談して決めており、Ａが人を死傷させたので、被告人に責任を負わせた二審の判断は正しいとして、不服申立てを退けた。

このため弁護人の主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

死刑そのものは憲法36条の「残虐な刑罰」にあたらないとした。法律の範囲内で決めた刑なら重く感じられても同じで、本件の刑も残虐ではないとして、上告を退けた。

期限後に出された補充書面は、言葉の手直しではなく新しい主張を書いたものなので、判断しないとした。

判決書に書き方の欠点があっても、理由が足りない違法とはいえない。Bの上告の理由を書いた書面は期限後に出されたので、判断しなかった。