霜山 精一

それなのに出された前橋地方裁判所の判決は法令に違反しているとして、検事総長の申立てを認め、その判決を取り消した。

介入権を使っても所有権が当然に会社へ移るわけではなく、取締役に引渡しの義務が生じるだけだ。そのため所有権確認の請求は退け、引渡しの請求は認めた。

議院での偽証は、議院か委員会の告発がなければ起訴できない。本件には告発がなかったので、この部分の判決を取り消し、起訴そのものを退けた。

起訴状に住居侵入の事実が書かれていれば罪名などがなくても審理の対象になり、二審がやり直して判断したのも正当だとして、上告を退けた。

新刑事訴訟法411条は上告の理由になる規定ではない。この事件は旧法の手続で裁かれるので、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならず、再上告を退けた。

記録では被告人が保釈中の別の犯罪で服役中だったようにうかがえ、判決に影響するので、二審判決を取り消して東京高裁に差し戻した。

犯行に使った物が共犯者の1人の持ち物であれば、刑は1人ずつ科すものなので、ほかの共犯者にもそれぞれ没収を言い渡すべきだ。判決が別々でもこの考え方は変わらない。

日本刀の持ち主である被告人の父が警察への書面で返還を求めないとしていたので、没収は正当だとして上告を退けた。

このような抗告を最高裁に申し立てられると定めた規定はほかにないため、抗告は不適法だ。抗告の費用は申立人が負担する。

ほかに本件のような抗告を最高裁にできると定めた規定もないので、抗告は不適法として退け、費用は申立人らの負担とした。

控訴状の印紙が足りなくても、後で足されて不備が直れば、それまでに決めた期日やその知らせは有効だとした。

Fは、Aから170枚を買った後に別の人から10枚を買い、合計180枚のうち174枚を売ったり譲ったりした。枚数が違っても矛盾はない。

保管者と被告人が親族だと疑わせる事情がない場合、その点を法廷で確かめなくても違法ではない。少年法の手続違反も判決を取り消す理由にはならない。

それなのに、この証拠だけで政令違反の犯意を認めた高裁の判断は誤りだとして判決を取り消し、札幌高等裁判所函館支部に審理をやり直させた。

無断で野菜を作っていただけで、農業会にも入っておらず、食糧供出の対象にもなっていない土地は、家庭菜園の範囲を出ず、農地に当たらない。

今回の申立てはその特に認められた場合に当たらないことが申立ての内容から明らかだとして、退けた。裁判官全員一致の判断だった。

農地買収の問題は早く決着させる必要がある。改正前の処分には改正法の施行から1か月の猶予もあるので、事実上裁判を受けさせないことにはならず、憲法32条に反しない。

法改正で連続犯の規定がなくなった後も持ち続けた分は、別に処罰しても憲法39条に反しない。高裁はこの点を調べなかったので、判決を取り消して差し戻した。

判決書に書く日付は作成した日であり、言い渡した日ではない。審理終了から言渡しまでの間に作成されたものなので、日付が違っても違法ではないとした。

犯行日時の認定には証拠に基づかない誤りがあるが、判決に影響しない。その他の主張も理由がないとして、上告を退けた。