霜山 精一

政令第201号は最高司令官の書簡が示した要求を実行するため勅令に基づいてつくられたので、憲法の規定に関係なく有効だ。

政令のもとになった勅令第542号と政令第201号は、連合国最高司令官の要求を実行するために作られたもので、憲法と関係なく有効だとした。

政令第201号は、最高司令官の書簡が示した要求を実施するために同勅令に基づいて作られたもので、これも憲法と関係なく有効だ。

これらの点は、1953年4月8日の大法廷判決ですでに示したとおりだとした。

今回の抗告がその認められた場合にあたらないことは、申立書を見れば明らかだとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

新しい民法の施行前の相手方らの扱いや態度は、事情として述べられただけなので、新しい民法の附則の規定はこの事件には当てはまらない。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員の一致による判断だ。

裁判官5人全員が同じ意見だった。

手続の法律違反という主張は、最高裁への上告が認められる理由に当たらない。記録を見ても、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

その他の主張は二審の法律の解釈に反対するものにすぎず、上告できる理由にあたらない。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はない。

他人から預かった物を別の人に届けた以上、その間その物を事実上「自分が支配できる状態」に置いていたことは明らかだとした。

その他の主張は、実質は手続の違反や刑の重さへの不満で、上告できる理由に当たらないとし、上告を退けた。

法律上、申し出から5日以内に辞職できなければ5日目に辞職したとみなされ、届出期間内に効果が生じた。最高裁は当選を有効と確認し、もう一人の確認請求は退けた。

全文には主文しか書かれておらず、判断の理由は示されていない。

少年側は憲法違反だと主張したが、中身は法令の適用の誤りを言っているだけで、申立ての理由にならない。

裁判官全員一致の判断で、最高裁での訴訟費用は被告人が負担するとした。

被告人本人の主張も法律が定める上告理由にあたらず、記録を見ても職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

少年法と刑事訴訟法の勾留のルールに照らして記録を調べても、無効な勾留状で被告人の身柄を拘束した事実はなかった。

二審が根拠にした11条は完成品の集荷などを想定した規定で、この件には合わないが、納税義務があるという結論は正しいとした。

使用を禁じられた劇場で、公示板をポスターで隠して映画興行をした行為は、差押えの表示を無効にした罪に当たる。