霜山 精一

大赦の対象でない窃盗については、最高裁が自ら判決をし、被告人を懲役6月とした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

残りの罪について、懲役2か月と罰金2万円とし、懲役は3年間執行を猶予した。罰金を払えないときは1日200円の計算で労役場に留めるとした。

版組みの作業を暴力や脅しで妨げるのはストの範囲を越えた違法な行為だ。就業規則は掲示がなくても効力があり、それに基づく解雇は適法だ。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

職権で判決を取り消すべき事情も見当たらないので、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

刑が重すぎるという主張は上告の理由として認められない。記録を見ても判決を取り消すべき事情はなく、上告を退けた。

弁護人が挙げた東京高裁の判断も同じ考え方なので、申立てには理由がなく、退けた。

二審の判決は正しく判例違反もないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

残りの詐欺と公文書偽造の罪について最高裁が自ら刑を決め直し、懲役1年とし、偽造された証明書2通を没収した。

記録を調べても、二審の判決を職権で取り消すべき事情はないとした。

Aの起訴事実の一部が大赦の対象になったため、Aの部分の判決を取り消してその部分は打ち切りとし、Aを懲役1年・執行猶予3年とした。Gの上告は退けた。

土地の所有権が移っても、お金で償えるうえ元に戻すこともできる。そのため申立てを退けた判断は憲法に反しない。5日の申立期間が憲法に反するという主張は、特別抗告の理由にならない。

そのため、この決定に対して再審を求めることは許されない。

調べていない証拠に極めて重要なものがあり、調べた証拠だけでは事実を認めるのに不十分なので、二審判決を取り消して差し戻した。

事実誤認や刑の重さを上告理由にしないことは憲法違反ではない。記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

訂正の理由は、全文には書かれていない。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

残ったわいろの罪について最高裁が自ら刑を決め、罰金2000円とし、1年間その執行を猶予した。

大赦の対象でない横領については懲役1年、執行猶予3年とし、差し押さえた金塊と銀貨は被害者のB協会に返すとした。