宮崎 梧一

正当な調査を装って無関係な目的で身分帳簿の閲覧や写しの交付を求め、所長らに応じさせれば、職権を濫用して義務のないことをさせたことになるとした。

公証人はDの氏名を知り面識もあり、一週間前に同じ公証人が作った証書からも、本人確認に欠ける点はなかったとした。

村の規則は本戸半戸とそれ以外の村民を区別せず、立木の代金や貸付料は村の収入で、利用も村の監督下にあった。

返済と土地の返還請求を合わせた一つの「受戻権」とみて、20年の時効を当てはめることはできない。

停止期間が過ぎた医業停止処分について、取消しで回復すべき法律上の利益はないとした東京高裁の判断を、正しいと認めた。

代金を受領し登記手続を進めた裁判所の手続に違法はないとした二審の判断は正当とし、上告を退けた。

職員側の主張は、二審判決を正しく理解していないか、独自の見解で批判するものにすぎないとした。

本件は、書き損じを消して同じか同じ趣旨の文字を書き直したと遺言書の記載から明らかで、これに当たる。

将来の損害の賠償は、成否や額を前もって明確に決められないため訴え自体を認めなかった。騒音を知って転入した疑いのある2人の賠償は審理をやり直させた。

引用の高裁判例は、同趣旨の最高裁判例が既にあるため上告理由となる判例にあたらず、最高裁判例は事案が異なるとした。

賃料相当の損害金などの請求を権利の濫用として退けた点と、会社への請求を退けた点の二審の判断も正当だとした。

一時的にせよ、兄は弟を指揮監督して、自分を自宅へ送り届ける仕事をさせていたといえると判断した。

申し出られた証拠を調べるかは、唯一の証拠でない限り裁判所の裁量で決められる。この証人は唯一の証拠でなく、尋問しなくても違法ではない。

養子縁組が無効かどうかは判断せず、仮に無効で指定漏れがあるとしても結論は同じだとした。裁判官全員一致の判断だ。

裁判官全員一致の結論で、上告費用は上告した側の負担とした。

終生の扶養を前提に遺言をしたＤが、不信から離縁して扶養を受けないことにした以上、離縁は遺贈と両立させない趣旨といえる。

その他の主張は単なる法令違反をいうもので、法律が定める最高裁への上告の理由にあたらないとした。

親と子の利益が相反する行為かは、親の意図や実質的な効果でなく行為の外形で決めるとし、遺産分割の調停を無効とした二審の判断は維持した。

特別縁故者に分けた後に財産が残っても相続権は主張できないとして、上告を退けた。

これは過去の最高裁決定の趣旨でもあり、今回の特別抗告の申立ては不適法だとした。