高辻 正己

残りの主張も法令違反や事実誤認をいうだけで、上告が認められる理由にあたらないとした。

地主が引用した先例は罹災地の特別法で延長された借地権の事案で本件とは異なり、更新拒絶の正当事由もない。

単位の認定は裁判の対象にならないので、学部長に単位の決定を求めた訴えは不適法で、この部分の二審判決を破棄した。

証拠の評価や事実認定、精神的損害の額への不服は二審の権限に属する事柄への非難にすぎないとして、上告を退けた。

単位が資格の要件になる場合はごく限られ、今回は一般社会の法秩序との直接の関係の主張も立証もないとして、訴えた側の上告を退けた。

分割審理を相当とした二審の判断に誤りはなく、憲法37条、31条違反の主張は前提を欠くとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、最高裁に抗告できる場合にあたらないとして、抗告を不適法として却下した。

判例違反の主張は、引用された判例が弁護人のいう趣旨の判断を示したものではなく、前提を欠くとした。

今回の郵便送達は適法で、発送日の1月4日に届いたとみなされ、執行猶予期間内に取消しの効果が生じたとした。

同業へすぐ転職でき、打撃は比較的軽かったのに、全く差し引かない特別な理由が示されていないとした。これと異なる昭和37年判決は、抵触する限度で変更した。

値上げを求める裁判の途中で、さらに値上げが相当といえる事情が生じた場合でも同じで、月1万5500円までの支払い命令は維持した。

出来高分に限った二審は法律の解釈を誤ったが、設備業者が不服を申し立てていないため結論に影響しないとして、所有者の上告を退けた。

起訴は検察官の裁量を著しく逸脱した権限の濫用ではないとした二審の判断は正当で、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

自白調書の任意性を疑う理由はないとした二審の判断は相当とし、その他の主張は上告できる理由にあたらないとした。

弁護人の事実誤認や刑の重さに関する主張も上告理由にあたらないとし、未決勾留日数のうち60日を被告人Aの刑に算入した。

利害関係人が競売期日の手続に参加する機会を失う不利益は、裁判を受ける権利とは関係がないとした。

これは最高裁のこれまでの判例のとおりであり、この上告は不適法だとして却下した。

残りの主張は事実の誤りをいうもので、いずれも上告が認められる理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。

訴えの利益がないとした二審の判断は正当だとして、元会員の上告を退けた。

その理由は、昭和33年2月10日の最高裁大法廷決定の趣旨から明らかだとした。