高辻 正己

記録を詳しく調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。

財産分与の義務は離婚で生じ、不動産を渡せば消える。この義務の消滅は経済的利益であり、渡した人はその利益を受けたといえる。

運転開始の約100メートル先で起きた事故でも、酒酔い運転の罪と重過失傷害の罪は別々の罪（併合罪）だとした二審の判断を正当とした。

その記載の意味を具体的に正しく判断するため、明細書の他の部分にある構造や効果を考慮してよい。

上告は取下げで終了済みであり撤回も認められないとして、4月17日に終了したことを決定で明らかにした。

事実の誤り、法令違反、刑の重さの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

そのため憲法違反の主張は前提を欠き、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

本人の憲法違反の主張は実質は法令違反の主張で、判例違反の主張は判例を具体的に示しておらず、上告理由にあたらないとした。

不良医薬品は監督の強化などで防げ、薬局の少ない地域の解消にも効果は疑わしいため、この制限は国会の裁量の範囲を超えるとした。

最後の譲受人は事情を知らなかったと確定しているので、信用組合らは取引の無効を主張できず、本登記を承諾する義務がある。

配当額はいったん供託し、本登記に必要な条件が整った時に本人に渡すべきだとした。

本件は暴力を伴う激しい争議で業務が著しく妨げられており、ロックアウトは相当で、賃金支払義務はないとして従業員らの上告を退けた。

今回の抗告は憲法違反をいう部分もあるが、実質は事実の誤認と単なる法令違反の主張であり、特別抗告の場合にあたらない。

違反しないことは昭和37年5月2日の最高裁大法廷判決の趣旨から明らかだとした。裁判官全員一致の意見だった。

二審は調査をしたなどの具体的な事実を確定せずに過失なしとしており、審理が尽くされず理由も不十分だ。

無効審判の請求期間が過ぎても商標全体を争えなくなるわけではなく、登録時と審決時のどちらを基準にしても結論は変わらないとした。

親子関係を確認する確定判決がなくても、財産の帰属を争う裁判では、その前提として親子関係の有無を判断できる。

引受ける証券会社の意見どおりに決めたことや発行後の値上がりだけでは結論は変わらないとして、上告を退けた。

無効を求める期間が過ぎても、商標全体が争えないものになるとはいえないとした。原審は登録時にも審判時にも同じ認識があったと認めたので、どちらを基準にしても結論は変わらないとした。

ただし、この違法があっても、職権で原判決を取り消すべき場合にはあたらないとした。