高辻 正己

憲法31条違反の主張は実質が単なる法令違反の主張で抗告理由にあたらないとし、全員一致で抗告を棄却した。

この請求を扱う裁判所は名古屋地裁か名古屋高裁であり、最高裁には扱う権限がないとした。

残りの主張は刑が重すぎるというものにすぎず、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

持ち出された判例は、判決の言い渡し後に被告人本人が選んだ弁護人の上訴を認めたもので、被告人の兄が選んだ弁護人が控訴した今回とは事情が違うとした。

損害は買い受けた人らの時効が完成した時に現実になるので、その時の農地の価格を損害額とする。

その状態で刑事訴訟法96条3項の定める事情（今回は刑の確定後の逃亡）が生じれば、全部か一部を没取しなければならないとした。

残りの主張は事実認定の誤りをいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

証人の死亡などやむを得ない事情で反対尋問の機会を与えられない場合は、調書を証拠にしても違憲ではない。

引用された判例は事案が異なるなどとし、その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張にすぎないとした。

この記載は誤記にすぎないから、一審判決にも二審判決にも影響しないとした。

添木や柱の一部取り替えなどでかろうじて倒壊を免れているだけで、いつ倒れるか分からない危険な状態だった。

前提を欠く以上、憲法違反の主張は刑事訴訟法の定める上告理由にあたらないとした。

憲法82条の公開が必要な裁判は、権利義務の存否を確定する純然たる訴訟事件に限られ、和議認可の決定などは当たらない。

法定の明細書の添付は特例を受ける要件であり、添付しなかったことに「やむを得ない事情」はなかった。

二審判決のうち、この額と年18%の割合の金額を超えて支払を命じた部分を取り消し、貸主の控訴と借主の残りの上告を退けた。

納得できる理由を示さず請求も相殺も否定した二審には違法があるとして、買主敗訴部分を破棄し審理を差し戻した。

特別権力関係だけを理由に請求を退けた二審は法令の解釈を誤ったとして判決を破棄し、東京高裁に審理をやり直させた。

所有権の確定前に賃借人から適法な返済の申出を受けながら受取を拒んだ担保権者は、賃借人に明渡しを求められない。

弁護人が引用した昭和26年の最高裁判決は事案が異なり、この事件には適切でないとした。残りの主張も、単なる法令違反、事実誤認、刑の重さの主張だとした。

事実の誤認や単なる法令違反をいう主張も、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。