中村 治朗

そのため、名簿がすでに修正されたときは、裁判で争う利益はなくなるとした。

加重する事情もないのに上限を超えて罰金7万円としたのは法令違反で、被告人に不利益であることも明らかだ。

資格は登録の時点で必要だ。登録後に3か月以上住むようになっても、当初の登録の欠陥は直らず、有効にならないとした。

判例違反をいう点は、引用の判例は事案が異なり、また原決定は申立人の指摘する見解に立っていないとした。

ファイルの「使用の本拠の位置」や「使用者の住所」についての虚偽の記載は、刑法のいう「不実の記載」にあたるとした。

裁判の執行に関する異議では、裁判の内容そのものが不当だと主張することは許されないと、過去の最高裁の決定を引いて述べた。

ほかの主張は、実質は事実誤認や法令違反、刑の重さへの不服で、上告できる理由にあたらないとした。

補償と権利の喪失を引き換えとしなくても憲法29条3項に違反しないことは、最高裁の過去の判例のとおりだとした。

1214日のうち400日だけの算入に裁量の誤りはないとした二審の判断は、職権で調べても違法とはいえないとした。

規定をこのように解釈して適用しても、内容が不明確になるとはいえないとして、不明確で違憲だとの主張も退けた。

二審が規定を違憲としたのは誤りだが、請求を退けた結論は維持して上告を棄却し、規定のできる限り速やかな改正を強く望むと述べた。

事実どうしが密接に関連し費用を区別できないため、一審と二審の費用は総額の2分の1を、最高裁の費用は全額を補償の対象とした。

高裁判決を変更して請求を退け、選挙が違法だとする宣言もなくした。規定はできる限り速やかな改正が強く望まれるとした。

そのため、B株式会社を被害者とする侮辱罪の成立を認めた一審判決と、それを支持した二審の判断は相当だとした。

2人は1983年10月18日に起訴されており、刑事訴訟法39条3項により申立てを続ける利益はなくなり、不適法だとした。

希望退職者も募らず解雇日の6日前に突然通告した解雇は、信義則に反し解雇権の濫用だとした。

この事件に同条を適用しても憲法違反ではなく、残りの主張も適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

過少申告に「正当な理由」があるとの主張は審査請求ですべきで、主張がなく判断を示さなくても違法でない。

以上は昭和32年と昭和44年の大法廷判決の趣旨から明らかだとし、写真がわいせつでないとの主張などは適法な上告理由にあたらないとした。

少年法と少年審判規則は、証拠調べの範囲、限度、方法の決定を、家庭裁判所の合理的な裁量に委ねた趣旨だと示した。