中村 治朗

事件をまとめなかったこと、弁護人の辞任を認めず不在のまま審理したこと、発言禁止や退廷の命令に違法や不当な点はないとした。

その他の憲法違反の主張は、二審に違法があることを前提とするもので、その前提を欠くとした。

二審の事実認定への不服は、証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

最高裁が自ら改めて判決し、被告人を罰金2万5000円とした。払えないときは1日1000円の換算で労役場に留置するとした。

判例違反の主張は事案が異なり、残りの主張は法令違反や事実誤認をいうもので、適法な上告理由にあたらないとした。

同じ趣旨の二審の判断は正しく、違法はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

特別抗告の対象は法律上不服を申し立てられない決定に限られ、本件の申立ては不適法だ。

憲法39条後段違反の主張は実質は単なる法令違反の主張で、残りは刑の重さへの不服であり、いずれも適法な上告理由にあたらないとした。

ほかの主張も事実誤認や法令違反の主張などで上告理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。

同じ趣旨の二審の判断を正当と認め、上告を退けた。

上告した側の主張は、独自の見解に立って二審判決を非難するものにすぎず、採用できないとした。

選挙権・被選挙権の停止は憲法15条に反しない。過去の大法廷判決の趣旨から明らかだ。

残りの主張は刑が重すぎるというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

残りの主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎず、上告できる理由にあたらないとした。

他の憲法違反は原審で主張・判断を経ておらず、引用の判例も主張のような判示をしていないとした。

いずれも特別抗告が認められる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

不服申立ての対象となるべき裁判が存在しないため、特別抗告の申立ては不適法だとされた。

刑が重すぎるという主張も適法な上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

賃料も期間も決めなかったという地主の説明は不自然で疑問が多いとした。5万円と当時の地価の比較という決定的に重要な点の検討もないとした。

二審は手付金の約束の理解が前後で矛盾し、説明もないとして、売主が負けた部分を取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。