中村 治朗

審判で検討済みの文献の意味を明らかにするため、新たな資料で出願当時の技術常識を認定しても、この禁止には当たらない。

譲渡自体が詐害行為でない以上、登記だけを切り離して取り消すことも認められない。破産法などの規定は特別なもので、民法の場面には当てはめられない。

最高裁で許されるのは上告した側を簡易迅速に救うための例外で、最高裁は法律問題を扱う場でもあり、上告された側には許されない。

そのため、時効期間は商法の短い期間ではなく、民法の一般の債権と同じ10年だ。

各特別抗告はいずれも法律上認められない不適法なものだとして、裁判官全員一致で退けた。

そのため、銀行が手形の支払いの請求を10月13日にあったものとして処理しても違法ではないとした。

催告は有効で、解除は信義則に反せず権利の濫用にも当たらないとした二審の判断を正当と認め、上告を退けた。

中元や歳暮についての違憲の訴えは、実質は法律の解釈の誤りをいうものにすぎず、その誤りもないとした。

こう解する以上、「毎月三回以上」の部分は憲法21条と14条に違反しない。新聞と雑誌は区別できないとはいえないとして、上告を退けた。

ただし多数の勢いと実力で交渉を迫る手段は正当な権利行使の範囲を超えており、退去要求は正当だとした。

二審の事実の認定や判断にも違法はないとして上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。

町議会の議長選挙に関して犯された贈賄罪でも、公職選挙法11条1項4号の「選挙、投票及び国民審査に関する犯罪」にはあたらないとした。

押収物は検察官の処分で国の一般財産と混ざり、特定できなくなったので、返還は不可能だとした原決定の判断は相当だ。

勤務開始前に、いつもの自転車と経路で勤務先へ向かう途中に追突されたという事実関係を前提に判断した。

申立人の主張でも大阪高等裁判所の裁判はされておらず、抗告の対象を欠くと判断した。

その他の主張は実質的に事実誤認や刑の重さの不当などの主張で、上告が認められる理由に当たらないとした。

自動車の構造上の欠陥が原因の事故だとする主張は、認められなかった。

その他の主張は法令違反、事実誤認、刑の重さの不当をいうもので、上告できる理由にあたらないとした。

無令状逮捕や拷問を疑う資料はなく、判例違反の主張も具体的な判例の指摘を欠くなどで不適法とした。

だ行進の禁止という許可条件の意味は不明確ではないとした。その他の主張は、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張だとした。