中村 治朗

こう解釈しても憲法22条1項と25条に違反しないことは過去の判例の趣旨から明らかだとして、上告を退けた。

特別抗告は、不服を申し立てられない決定を対象とするため、今回の抗告は不適法だとして棄却した。

その他の主張は法令違反をいうだけで、最高裁に抗告できる場合に当たらないとして、抗告を棄却した。

その他の主張は単なる法令違反をいうもので、最高裁への上告が認められる理由にあたらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

債務者が第三者に問われたとき質権者が誰かを伝えられ、第三者の不当な不利益を防ぐのがこの制度の目的だからだとした。

補助参加を退ける決定が確定した後に、同じ理由で再び申し立てることは許されないと判断した。

襲撃の可能性や切迫が客観的になくても、集合の状況が社会生活の平穏を害しうるものなら罪が成立するとした。

当時の所内で激しい規律違反が頻発していた状況と記事の内容からみて、乗っ取り事件の記事を全部抹消した所長の判断に違法はなく、上告を退けた。

証拠は申し出た側に有利か不利かを問わず、双方に共通のものとして裁判所が価値を判断するとした。

刑の重さが不当だという主張は、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

協会は倒産のおそれが高い企業の申込みをすべて認める必要はない。信用調査や限度額を守る任務に背いた支所長の行為は、背任にあたる。

二審は、その判決を受けたことだけを理由に、ただちに不利益な差別をしたとは認められないとした。

被告人に威力入札妨害罪の成立を認めた二審の判断は正当だとした。

1対5.26の格差や逆転現象があっても違憲となるほどの著しい不平等とはいえず、是正しなかったことも国会の裁量の限界を超えないとした。

校内の秩序を乱す行為と学校側の度重なる指導をふまえ、無期停学と退学は裁量の範囲内で報復でもないとして、生徒の上告を退けた。

団体の反訴の主眼は原告らが構成員でないことの確認で、入会権の確認を独立して求めたものではないと解し、上告を退けた。

控訴審は認容部分を取り消すなら他方の請求も判断し、理由があれば一審の認容額の限度で認めるべきだ。

土地を使う権利として法定地上権を主張する側が、その成立に加え、新しい地主に主張できることまで主張し証明する必要がある。

夫婦は関係の解消に合意して別居し、仕送りなどは離婚給付の性格を持ち、妻に同居の意思もなかったので、事実上の離婚状態だった。

裁判所は訴状の補正を命じ、特別代理人を選ぶなどして代表者の欠けを補う余地があるとして、審理を一審に差し戻した。