寺田 利彦

梱包はありふれており、不正な目的で模倣したとも認め難い。正当な自由競争の範囲を超えた証拠はなく、不法行為も成立しないとした。

粗利益から輸入に直接必要な費用を引いた約911万円に弁護士費用150万円を加えた約1061万円の賠償と、販売などの差止め、廃棄を命じた。

返品精算は1本600円で計1199万円余とし、未払い分と相殺した残り663万円余の支払いを命じた。写真事故の損害は填補済みとした。

ATOKの活用語尾の表は、参照時にはメインメモリ上に展開されファイルとして存在しないため、文法辞書の要件を満たさないとした。

訴えを認めると、補正と却下を繰り返して同じ違法の理由を何度も裁判で争えることになり、不当だ。

異議を退けた決定への不服は却下処分と同じ理由を言うだけで、決定そのものに固有の違法はない。外国の緩やかな制度も解釈を左右しない。

特許は無効にされるべきものだから権利を行使できないとして、差止めも賠償も認めず、請求をすべて退けた。

メーカーの終了通知と更新交渉の決裂で契約は2007年3月に終了し、技術援助料の義務もない。金銭の支払遅れを理由に弁護士費用も請求できない。

特許権を行使できない以上、特許を持つ会社の補償金と損害賠償の請求はいずれも認められない。

原作者には脚本の出版を許諾するかどうかの自由があり、拒否は正当な権利行使で不法行為ではない。映画化などの許諾から生じた期待も法的に保護されない。

特許は無効にされるべきものなので、2社は権利を行使できないとして、請求をすべて退けた。

違約金は和解に定めた義務の違反に限られ、信義上の付随的な義務に違反したとしても請求できないとした。

株主が仮処分の申立てを取り下げ、決定の効力は消えたので、これを理由に支払を拒むことはできないとした。

組合には期限到来分の違約金の支払を命じたが、貸付金本体の請求は不適法として却下し、知事らへの賠償請求は証拠がなく退けた。

支払ごとの日付、金額、目的などは一体の情報であり、細かく分けて一部だけ開示する必要はないとした。

市に土地の買取義務はなく、引取りの時期は市長の裁量だ。遅れは耐震問題や税収減など予想しにくい事情によるもので、逸脱はないとした。

薬の効き過ぎを疑って投薬中止と点滴、経過観察をしたのは合理的で、転院の判断も不当でない。早く転院すれば救命できた証拠もないとした。

会社が具体的な就労条件を示さなかった1991年10月以降は会社の責任とし、組合員側の責任も考えて賃金の6割の支払を命じた。審理終結後の分は却下した。

組合の責任を免除する和解をしても組合員個人の責任は消えず、自ら和解に応じなかった個人への請求は権利の濫用ではない。

弁護士の荷物は翌日午後に届き、航空会社は通常採り得る手段を尽くしたといえるため、延着の責任はないとして請求を退けた。