主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2017.12.19 最高裁 第三小法廷 決定
- どんな裁判
- 北海道の留寿都村議会は、議員だった申立人が地方自治法92条の2に当たるとする決定をし、申立人は議員の職を失ったものとされた。申立人は知事への審査の申立てを退けられたため、決定の取消しを求めて提訴し、判決が確定するまで決定の効力を止めるよう裁判所に申し立てた。裁判所は補欠選挙の投票日の3日前に効力を止める決定をしたが、補欠選挙は予定どおり行われて別の人が当選し、法律で決められた期間内に異議の申出もなかった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。失職の決定が取り消されれば、それを前提とする補欠選挙は無効となり、異議の申出の有無にかかわらず議員の地位を回復できるとした。多数意見では、決定の違法について裁判所の判断を受ける機会が十分に確保されず、一つの議席に2人の議員がいる状態も生じると批判した。
- 向き
- ―
反対意見
2017.12.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある人が2006年3月から、NHKの衛星放送を受信できるテレビを自宅に置いていたが、NHKと受信契約を結んでいなかった。NHKは2011年に書面で契約を申し込んだが、この人は応じなかった。そこでNHKは、契約が成立したとして受信料約21万円を支払うことか、少なくとも契約の申込みを承諾して受信料を支払うことなどを求めて訴えた。テレビを置いた人は、契約を強制する法律の規定は契約の自由や知る権利、財産権を侵害し、憲法に違反すると反論した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。契約の内容や義務を負う人がはっきりせず、判決で過去にさかのぼって契約を成立させることもできないので、承諾を命じる判決は出せないとした。そのかわりに、NHKは損害賠償や不当利得の返還を求めることができると述べ、時効が事実上かからない扱いにも反対した。
- 向き
- ―
反対意見
2015.11.25 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2014年12月14日の衆議院選挙では、小選挙区の有権者数の差が最大2.129倍あり、2倍以上の差がある選挙区が13あった。福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の各県の選挙区の有権者らは、選挙区割りを定めた公職選挙法の規定は憲法に違反し無効だと主張した。そのうえで、これらの選挙区の選挙を無効にするよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。是正の期間は過ぎており、選挙区割りは憲法違反だと述べた。有権者数が最多の東京都第1区の半分に満たない12選挙区の選挙を無効とし、残りは違法の宣言にとどめるべきだとした。
- 向き
- ―
担当裁判
106件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 2017.09.12 第三小法廷 決定 | 破産配当の超過分は誰に配るか 超過分を他の債権者に回すとした高裁の理由は誤りだが、一審の決定を取り消した結論は正しいとして、管財人の抗告を退けた。 補足意見木内道祥の意見 配当表は保証人の確定した債権額を基礎に、他の債権者との割合で配当額を決めるべきで、減額する法的根拠はなく、Aの配当は0円とすべきだと述べた。Aの予備的な届出は、配当手続への参加の条件が期限内に満たされることがありえず、保証人の債権と並んで参加することもできないとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.09.05 第三小法廷 決定 | 裁判費用の猶予分の取立額 本件は遺族側に8万6000円の支出があり差引計算も求めたので、裁判所は求める範囲を確認して審理すべきだった。 | 第三小法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2017.03.21 第三小法廷 判決 | 遺族補償年金の夫だけの年齢要件 労働参加の割合、平均賃金の格差、雇用形態の違いなどに表れる妻の社会的状況から、妻に年齢要件がないのは処分当時も不合理とはいえないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
| 2017.03.15 大法廷 判決 | 令状のないGPS捜査の違法性 二審の判断には誤りがあるが、残りの証拠で有罪とした結論は正しく判決に影響しないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.02.28 第三小法廷 判決 | タクシー歩合給と残業代の控除 法律が割増賃金を義務づけていない法定内の残業や法定外の休日の労働は、それ以外の労働と分けて審理する必要があるとした。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2017.02.28 第三小法廷 判決 | エマックス商標と5年後の争い方 広告や販売の実情を十分調べずに名前が広く知られていたとした二審には誤りがあり、不正競争の請求と反訴の部分を破棄して審理を差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2017.02.28 第三小法廷 判決 | 歩道として使われる土地の相続税評価 この土地は第三者が自由に通行しているとみられ、市の指導で整備され、共同住宅がある限り転用も容易でなく、所有者の選択だけで減額不要とはいえない。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2017.02.21 第三小法廷 決定 | 代表取締役を株主総会で選ぶ定款 株主総会でも決められるとしても、取締役会が代表取締役を選び解職する権限は否定されず、監督の実効性は失われない。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.02.21 第三小法廷 判決 | 名義貸しローンと販売店のうその説明 店の説明は、名義貸しが必要な事情や、客や信販会社に実際の損が出るかどうかに関わる重要なことに当たるとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2017.01.31 第三小法廷 決定 | 検索結果の削除と逮捕歴 児童買春での逮捕は今なお公共の利害に関わり、県名と氏名での検索なら伝わる範囲も限られるとして、削除を認めず抗告を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.01.31 第三小法廷 判決 | 節税目的の養子縁組の有効性 この事案では、縁組をする意思がないことをうかがわせる事情はなく、「縁組をする意思がないとき」に当たらない。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2017.01.24 第三小法廷 判決 | チラシ配布と消費者契約法の「勧誘」 会社はチラシの配布をやめ今後も行わないと明言しており、配布のおそれがないため、差止めの請求は退けた結論を維持した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2016.12.19 大法廷 決定 | 相続した預貯金と遺産分割 遺産分割は相続人間の実質的な公平を図る仕組みで、預貯金は現金に近い。これと異なる過去の判例を変更し、審理を高裁に差し戻した。 補足意見木内道祥の意見 岡部喜代子判事・大谷剛彦判事・小貫芳信判事・鬼丸かおる判事・山崎敏充判事・小池裕判事・木澤克之判事も補足意見 預貯金は支払が確実で現金化も簡単なため、額面どおりの価値と評価でき、合意がなくても遺産分割の対象になると述べた。額面を実際の価値とみることができない債権は、合意がない限り対象にならず、自動的に分かれるとした。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2016.12.09 第三小法廷 判決 | 国際郵便物の令状なしの税関検査 検査の公益性は高く、今回は必要かつ相当な範囲だった。捜査の手段として行われたものでもないので、覚醒剤や鑑定書を証拠にできる。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
| 2016.10.18 第三小法廷 判決 | 千葉県議選の一票の格差 地域の事情などから人口比例を修正する特別の事情があるとの評価も不合理ではなく、規定を改正しなかったことは県議会の裁量の範囲内だとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2016.10.18 第三小法廷 判決 | 転居届の照会拒否と弁護士会 報告義務があることの確認を求める請求は、さらに審理が必要だとして名古屋高等裁判所に差し戻した。 補足意見木内道祥の意見 岡部喜代子判事も補足意見 損害賠償の制度は現実の損害を埋め合わせるためのもので、義務に実効性を持たせるためのものではないと述べた。そのため、報告を受けられなかったこと自体を、法律上守られる利益の侵害とはいえないとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2016.09.06 第三小法廷 判決 | 匿名組合の出資金と身内の株取引 出資者の承諾がなければ注意義務違反になるのに、二審は承諾の有無を調べていないとして、賠償請求の部分を破棄し審理を差し戻した。 補足意見木内道祥の意見 一連の行為の実質はパソコンリサイクル事業の譲渡であり、損失を負担するのは出資者なので、価格を含む内容の決定に関与する必要があるのは出資者だと述べた。そのため、営業者であるコンサルティング会社には出資者の承諾を得ることが求められるとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2016.07.12 第三小法廷 決定 | 明石歩道橋事故と副署長の時効 地域官は計画策定と現場指揮、副署長は署長への進言などによる補佐が役割で、注意義務は共同でないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2016.06.28 第三小法廷 判決 | 府議会会派への補助金と政務調査費 対象経費や公益上の必要性を調べずに違法とした二審の判断は誤りだとして、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2016.04.26 第三小法廷 判決 | 長野一家3人強盗殺人の死刑 3人の命を奪った結果は重大で、被告人が終始犯行を主導した。自首や反省を十分考慮しても、死刑はやむを得ないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
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