田中 孝一

シールの周囲の「余裕」にはわずかなものも含まれるとして、大きな余裕が前提だから考案は容易でないという、権利を譲り受けた人の主張を認めなかった。

図書券と本の引換え自体、他の金券と並べて図書券を挙げたチラシ、レシートへの記載は、店を示す表示の使用ではなく不正競争に当たらないとして、請求を退けた。

ソニーの銀行業参入の報道直後に、実質的な登録者が似たドメイン名を複数取得していた点などから、ソニーの使用を妨害する目的の登録だと判断した。

出願前の似た技術と比べても、特許の特徴は画像を形成した2種類の板を接着する点にあり、印刷を重ねた看板はこれを備えないとした。

相手のシリーズは変速比がサイズごとに一致せず、表に空白の行や数値の逆転もあり、特許の要件を満たさないとした。製品の一部だけを取り出す比較も認めなかった。

損害は使用料相当額1000万円のうち各4分の1の250万円に弁護士費用30万円を加えた各280万円とし、興行不振との因果関係や無形の損害は認めなかった。

製品の製造販売は特許や独占的に使う権利の侵害に当たらないとして、製造販売の禁止、製品の廃棄、損害賠償の請求をすべて退けた。

ドイツの会社の買取りは混同を防ぎブランドを守る経営判断で、一定期間の使用も認めたので違法でないとし、販売会社の請求をすべて退けた。

一般的な名前を行書体で書いただけの商標の登録には無効の理由があることが明らかで、この商標権に基づく請求は権利の濫用として許されないとした。

文部省設置法の規定は抽象的で、国が展覧会を指導する義務の根拠にならないとして国への賠償請求を退けた。カタログは在庫がなく差止めも認めなかった。

無効理由が明らかな特許による請求は権利の濫用で許されないとして請求を全て退け、会社には出願前の事業準備に基づく実施の権利もあると付言した。

特許の侵害はないとして、カード発行の差止め、発行機の撤去、2億円の賠償の請求をすべて退けた。

賠償は約86万円。使用料の分け前（複製原画は5分の1、関連商品は半分）約36万円と弁護士費用50万円に限り、販売利益を基準とする額と慰謝料は認めなかった。

機械は特許の範囲に入らないため、損害額などを判断するまでもなく、特許を持っていた会社の請求を退けた。

信用を傷つけられた損害は証拠が足りないなどとして認めず、賠償は弁護士費用にあたる100万円に限って命じた。

特許の範囲をタンタル電解コンデンサに絞る訂正が認められても、アルミ電解型から条件次第で置き換えられることは周知で、やはり無効だ。

元従業員が情報を不正に持ち出した事実も元社長が持っていた事実も証拠上認められないとして、請求を退けた。

届出の内容は事実に反するが、だます行為や意思までは証拠上認められないとして、詐欺を理由とする賠償請求は退け、社長個人への請求も認めなかった。

昔話の絵本で保護されるのは作家が新たに加えた創作部分だけだ。5作品とも創作部分の共通や絵の複製は認められず、版型や題名は著作物ではない。

商標の使用許可を受けたとは認められないとした。代表者個人は登録商標を知りながら販売したとは認められず、代表者への請求は退けた。