田中 孝一

著作権の管理を任せる条項は、条件や費用を定めず、自発的な実行に期待する約束にすぎないため具体的な義務は生じないとして、400万円の請求を退けた。

元社長が競業しないという合意は認められず、メーカーの更新拒絶も違法でない。200万円は契約終了後は返さない約束で、請求をすべて退けた。

取引先への警告書は虚偽の事実を告げた不正競争で、金物会社には少なくとも過失があるとして、旭化成側2社それぞれに25万円と遅延損害金を支払うよう命じた。

仮に販売会社の代表者が二段折れの発想を独自に得ていても、単なるアイデアは保護されず、具体的な形にする労力や資金も投じていないとした。

仮に2段折りにする発想が販売会社の代表者独自のものでも、法律は単なるアイデアを保護しておらず、形を具体化する労力等も投じていないとした。

装置は脚まわりのゴムがないおむつの製造にも使え、特許の方法専用の物ともいえないとして、賠償と製造販売禁止の請求をすべて退けた。

特許の説明書が示すのは弾の発射後に初めてスライド部へガスが送られる構成で、発射の前後を通じてガスが送られる玩具銃とは構成が異なる。

代理人は本人が選んで任せた者なので、代理人の過失の責任は本人が負う。却下は適法で無効とはいえず、会社の請求を退けた。

弁護士費用を含め賠償12億7440万円を認めた。販売1721台に1台あたりの利益を掛けて算定し、相手の営業力や安さ、競合品の存在では減額しないとした。

無効理由が明らかな特許に基づく賠償請求は権利の濫用で許されないとして、装置が特許の範囲に入るかは判断せず、請求を退けた。

損害は小売価格の3％（使用料6％の半分）に弁護士費用を加えた額とし、相手ごとに約106万〜約2952万円の賠償を命じた。慰謝料は認めなかった。

1台あたりの利益と侵害品534台から損害を3億8289万円と算定し、弁護士費用3820万円を加えた4億2109万円の支払いを命じた。

登録後の賠償は特許権者に1億2129万円、会社に2721万円を認めた。登録前の補償金は、メーカーが公開中の発明と知っていたと認められず退けた。

ロゴや目次のレイアウトは著作物に当たらず、デザイン費50万円に買い取りの対価が含まれていたので、後の号で使い続けても契約違反や不当な利益にならないとした。

公報の図面と都の墓石を比べると形が全く異なり、都の販売は案を使った行為とはいえないとした。

無効の理由が明らかな特許に基づく差止めや賠償の請求は、権利の濫用で許されないとして、請求をすべて退けた。

写された部分だけでも約300項目を持つ体系で創作性があるとし、著作権の侵害を認めた。差止めや賠償はこの中間判決では判断していない。

公共の利益に反する情報を秘密にする約束は公序良俗に反し拘束力がなく、同業禁止もその担保にすぎないため、違約金の支払義務はないとした。

貸金の担保や自社販売のためという反論は、説明の食い違いや取引額の少なさから退け、Aに米国メーカーへの差止めの権利がないことを確認した。

製作本数が数百本から千本程度と少なくても、市場に応じた価格設定で費用を回収できるので、例外にはならないとした。