田中 孝一

特許は曲名・アーチスト名・品質上の特徴の全ての比較を求めており、製品の方法は特許の範囲に入らないとして請求を退けた。

納めた手数料は法定の適正額で払いすぎに当たらず、不当利得でもない。返還を受けられないのは2社自身の期限切れが原因で、救済の理由はない。

丸みと粗さの両方がそろってはじめて効果が出るとしても予想できる範囲だとして、審決を正しいと認め、請求を退けた。

検査器具メーカーは出願前から、先端の丸みの半径や表面粗さが特許の条件を満たす針を作って複数の顧客に売っていた。発明は未完成だったとの主張も退けた。

日本マイクロニクスの検証実験は結果のばらつきが大きく、明細書の試験条件を正しく再現したとはいえないため、効果がないことの証拠にはならないとした。

出願当時、沈降法など様々な測定方法が使われていた。レーザー回折・散乱法で測るのが当然という共通認識が業界にあったとはいえない。

印鑑販売会社には特許侵害による4285万円余りの損害賠償請求権があり、これと相殺すると預け金等の請求権も消えるとして、一審判決を取り消した。

突起を側面まで延ばして清掃範囲を広げるのは専門家に自明であり、発明は簡単に思いつけたとして、請求を退けた。

先の発明は管を工具の出口近くまで延ばす必要がある仕組みで、課題も違う。ミストを作る位置を変えるのは簡単に思いつけたとした特許庁の判断は誤りだ。

衣料品会社も元のメーカーと関係のない点では同じ立場で、その出願は自由な競争の範囲内だ。妨害目的があったとも、社会の秩序に反するともいえない。

衣料品会社も同じく無関係の第三者だ。その商標の出願は自由な競争の範囲内であり、ブランド事業の会社の商売を妨害するためのものとはいえない。

相手の会社も同じく無関係の第三者であり、その出願は自由競争の範囲内で、事業の妨害や公の秩序に反するものにはあたらない。

衣料会社も同じく無関係な第三者で、出願は自由な競争の範囲内であり、業務の妨害には当たらないとした。特許庁の判断に誤りはないとして、請求を退けた。

どちらの会社も昔のインディアン社とは無関係で、相手の出願は自由競争の範囲内であり営業妨害ではないとして、審決を支持し請求を退けた。

昔のメーカーの名声に頼ったブランドは日本の会社の目印として知られたとはいえず、相手の登録も自由競争の範囲内で妨害には当たらないとした。

登録した衣料品会社も同じく元のメーカーと無関係で、その商標登録は自由競争の範囲内であり、相手の商売を妨げるものではない。

商標権者も同じく無関係な第三者であり、その出願は自由競争の範囲内だとした。相手のビジネスを妨害したとはいえず、商標は秩序違反に当たらないと判断した。

出願した会社も同じく無関係の第三者であり、その出願は自由な競争の範囲内で事業の妨害ではないとして、特許庁の判断を支持し請求を退けた。

同じく無関係の衣料品会社の出願は自由競争の範囲内だとした。輸入販売会社の事業を妨げる目的があったとはいえないとした。

スイッチの押し間違いは当然に解決すべき課題で、キー一体型の送信機にキー挿入中は解錠させない既存技術を組み合わせるのは容易だとして、請求を退けた。