塚本 重頼

本人に届いたのは3月20日で、3月26日の申立ては期間を過ぎており、不適法だとして退けた。

残りの主張は単なる法令違反の主張で、最高裁への抗告が認められる理由にあたらないとして、抗告を退けた。

仮差押えの手続で銀行が債権の存在を認め支払う意思を示しても事実の報告にすぎず、後から相殺を主張することは妨げられないとした。

止まっていた時効は、起訴を退ける決定が確定した時から再び進み始めると判断し、同じ趣旨の二審の判断を相当とした。

被告人2名のうち1名について、審理を分ける決定をしないまま法廷で弁論を開き、判決で上告を退けた。

手続を分ける決定をしないまま、被告人2名のうち1名の上告を決定で退けた。もう1名の上告は判決で退けた。

事業が残地の価格に与える利益と損失を明確に分けられないなら、まとめて考えに入れても相殺禁止の規定に反しないとした。

許可に関し、文部大臣の諮問機関である私立大学審議会と大学設置審議会に意見を述べる権限もあったとし、二審の判断を正当とした。

ふぐの毒性の解明、京都府の規制、組合の講習などの事情から、資格をもつ料理人は中毒を予見できたとした二審の判断は相当だとした。

会社は組合事務所とその通路を除く本社社屋全体を一体として締め出した。一部だけを部分ロックアウトとして切り分けて判断することは許されない。

控訴を取り下げた者は、控訴できる期間内でも同じ事件で再び控訴できないため、今回の控訴の申立ては不適法だとした。

裁判官全員一致の意見で上告を棄却した。

返済や確実な引受け、担保がない限り承認を拒むのは、事業団の経済的基礎を守る相当な措置で、出資者の破産後も同じだとした。

判例違反・憲法違反の主張は前提を欠き、他の主張も刑事訴訟法が認める上告の理由に当たらない。

旅券に代わる証明書と在留特別許可書を持っていても、決められた期間を過ぎて残れば退去強制の理由にあたる。

本件の権利は売主が所有権を取得した昭和36年7月28日から10年で時効消滅したとし、買主の上告を退けた。

起訴を違法・無効にする事情はないとした二審の判断は相当であり、高裁判例違反の主張は結論に影響しない事項についてのものだとした。

高裁の決定は京都の猶予期間が終わる前に告知され、取消しの効果は生じていた。最高裁の審理中に期間が過ぎても、その効果は変わらない。

住民訴訟は原告が死亡しても引き継げず、当然に終わる。死亡した原告の請求についての訴訟は、死亡により終了した。

残りの主張は、憲法37条違反をいう点も含め、実質は事実誤認や法令違反、刑の重さへの不満にすぎない。