高島 益郎

一部が少年時代の犯行で、遺族に慰謝料を提供し謝罪したことなどを考えても責任は極めて重大で、死刑は不当でないとして上告を退けた。

合祀は神社の自由で、妻は参加の強制も信仰への圧迫も受けておらず、法的利益の侵害はないとして、妻の請求を退けた。

金銭目的で動機に酌量の余地はなく、計画的で冷酷だとし、反省や前科の少なさを考えても死刑はやむを得ないとした。

被害者の性格、回復への意欲の欠如、誇張した訴えが症状の悪化と固定化を招いており、全額の負担は公平でないとした。

二審は特段の事情の有無を審理しておらず、さらに審理が必要だ。妻の申立てによっては、離婚に伴う財産給付も審理して解決を図るのが相当だ。

各処分が税務当局の調査に基づくとした二審の認定も、証拠に照らして正当とした。

賃料が入らないたびに、貸主が別の訴えで強制執行を止めなければならないのは酷で、将来の給付を求める訴えの対象にならない。

担当医の光凝固法の知識は文献などによる抽象的なものにとどまり、手術を前提とした検査を依頼する法的義務はなかった。

追尾で得た速度測定結果を証拠として認めた二審の判断は、結論として正しいとした。

議会は合理的な必要性があれば裁量で議員を海外に派遣できるとし、本件の派遣決定に違法はないとして、市長への請求を退けた二審を維持した。

証拠申請の却下などは二審が法律判断を示しておらず前提を欠き、残りの主張も実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎないとした。

同じ趣旨の二審の判断は正当だとし、上告の主張は独自の見解などにすぎないとした。

原告として参加できたのに補助参加を選んだ以上、通常の補助参加にすぎず、原告の取下げで控訴も効力を失う。

上訴権のない人が選んだ弁護人も被告人の上訴申立てを代理でき、これと異なる過去の最高裁判例は変更すべきだとした。

近くに長椅子があるのに酔って柵に後ろ向きに腰掛けた行動は通常予測できず、蓋がないことも不備といえない。

文化財的価値への48万円の補償は認めず、支払額を約372万円に改めた。堤防の価格の算定については二審の判断を認めた。

組合員の心情には酌むべき点があるが、県の財政事情や授業の遅れ、児童生徒の動揺、役員の立場から、処分は裁量権の濫用ではないとした。

残りの主張は上告が認められる理由に当たらず、内容を示さない弁護人の上告趣意も適法でないとして、上告を退けた。

双方のその他の不服は、証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎないとして退けた。

略式命令を破棄し、被告人を罰金5万円に処した。払えないときは1日2000円換算で労役場に留置するとした。