主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの補足意見
1988.06.01 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- キリスト教を信仰する妻の夫は自衛隊員で、1968年に公務中の交通事故で亡くなった。1972年、自衛隊の協力団体である県の民間団体が、夫を含む殉職隊員27名の合祀を県の護国神社に申請し、神社は妻が断る意向を伝えた後に合祀を行った。申請の準備では、自衛隊の地方の連絡機関の職員が資料の照会や書類集めなどを手伝っていた。妻は、この合祀申請によって静かな環境で信仰生活を送る利益を害されたとして、国に損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。結論は多数意見と同じだが、国や公務員は必要以上に宗教と関わるべきではなく、職員の協力はより慎重であるのが望ましかったと述べた。合祀後に妻らへ合祀を当然とした職員の言動は行き過ぎで、自粛が求められるとした。
- 向き
- ―
ただ一つの意見
1987.04.22 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 父から贈与を受けた森林を2分の1ずつ共有していた2人のうち1人が、森林の分割を求めた。森林法186条は、持分(共有の割合)が2分の1以下の共有者には分割の請求を認めていなかった。そこで分割を求めた人は、この規定が財産権を保障する憲法29条に反すると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 意見を書いた。持分がちょうど2分の1の共有者の請求を禁じる部分だけが違憲だとする大内恒夫裁判官の意見に同調した。
- 向き
- ―
大法廷
1988.02.17 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 少年だった被告人は、業務上過失傷害の罪で一審で懲役1年以上1年6月以下の不定期刑を言い渡された。翌日、被告人の母が親権者として弁護士を選び、その弁護士の名前で控訴の申立てがされた。ところが被告人はすでに結婚の届出をしており、法律上は成年とみなされるため、母は被告人の法定代理人ではなくなっていて、被告人のために上訴する権限を持っていなかった。この弁護士に控訴を申し立てる権限があるかどうかが争われ、被告人側は控訴を退けた決定を不服として最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 全員一致。
- 向き
- ―
担当裁判
178件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1987.12.03 第一小法廷 判決 | 誤って追加した訴因の取消し 取消しの後、追起訴された同じ事実も含めて審理し判決した一審の手続を適法とした二審の判断は正当だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1987.11.26 第一小法廷 判決 | 建設会社の破産と前払金の返還 解除扱いなら、注文者は前払金から工事済み分を引いた残額の返還を財団債権として求められる。この点を審理しなかった二審判決を破棄し、差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1987.11.12 第一小法廷 判決 | 借金返済後の担保不動産の転売 同じ見方で元の持ち主側の主張を退けた二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1987.11.10 第一小法廷 決定 | 東大井内ゲバ殺人事件と犯人の識別 被告人本人の主張も含め、いずれも法律が認める上告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1987.11.05 第一小法廷 判決 | 事実がなかった税の違反通告の効力 存在しないとされた分を除いても、残りの違反に対する罰金額の範囲内で額を定められるため、裁量内の納付は法律上の根拠を欠かない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1987.10.29 第一小法廷 判決 | 組合員の再登録と資格の喪失 規約上、意思に反して資格を失うのは除名だけであり、除名の理由と手続によらずに資格を奪うことは許されないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1987.10.29 第一小法廷 判決 | 生命保険の受取人変更の方法 念書で受取人は金融業者に変わっており、受け取った金銭は不当な利益ではないとして、内縁の妻の請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1987.10.12 第一小法廷 決定 | 原付の速度違反と製造販売の放置 そのため憲法14条違反の主張は前提を欠き、残りの主張も上告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1987.10.08 第一小法廷 判決 | 手を添えて書いた自筆の遺言 本件の遺言書は、Eが積極的に手を誘導し、Eの意思に基づいて作られたもので無効だ。二審の誤りは結論に影響せず、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1987.10.08 第一小法廷 判決 | 無断転貸で契約を解除できる期限 本件では昭和35年12月7日の経過で解除権は消滅しており、昭和51年の解除は無効で、所有者の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1987.10.01 第一小法廷 判決 | 裁判を開かない控訴棄却と言渡し日の通知 不適法で補正もできない訴えを却下した一審の判断が相当なら、二審は口頭弁論を開かずに控訴を退けられる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1987.10.01 第一小法廷 判決 | 上限を超えた罰金の略式命令 略式命令を破棄し、被告人を罰金1万円とする判決を言い渡した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1987.10.01 第一小法廷 判決 | 道路運送法の適用と憲法 弁護人のそのほかの主張は単なる法令違反の主張で、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1987.09.30 第一小法廷 決定 | 包装紙で覆われた仮処分の立札 標示の働きは一部弱まったが失われてはおらず、有効な差押の標示として刑法96条の罪の対象になるとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1987.09.25 第一小法廷 決定 | 交通違反の書類に他人の名前を書いた罪 憲法違反の主張は前提を欠き、残りの主張も法令違反をいうだけで、上告できる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1987.09.24 第一小法廷 判決 | 参議院選挙区の一票の格差5.56倍 最大5.56倍の差と逆転があっても、違憲の問題が生じるほど著しい不平等とはいえないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1987.09.09 第一小法廷 決定 | 自白の強要の主張と上告理由 判例違反の主張は、前提を欠くか事案が異なるなどとし、残りも法令違反や事実誤認の主張で上告理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1987.09.07 第一小法廷 決定 | 上告理由と憲法81条の主張 残りの主張は刑が重すぎるというもので、法律が定める上告理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1987.09.03 第一小法廷 判決 | 担保提供者の債務承認と時効中断 本件の消滅時効の主張は信義則に反するとはいえず、これを認めた二審の判断は結論として正しいとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1987.09.02 大法廷 判決 | 破綻に責任ある側からの離婚請求 本件は別居が約36年で未成熟の子もいないのに、特段の事情を調べず請求を退けた二審は誤りだとして、審理をやり直させた。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
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