主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2025.02.17 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 広島市にある地下2階、地上23階建ての建物の所有者が、市長の決めた平成30年度の価格(約18億1744万円)を不服として市の審査委員会に申し出たが、棄却された。建物の新築部分は、地下が鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造で、床面積の約9割を占める地上部分は鉄骨造だった。市は築年数に応じて価値を減らす割合に地下の構造の基準を使っていたが、所有者は鉄骨造の基準を使うべきだと主張し、棄却決定の取消しを求めて市を訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。税のルールは納税者に明確であるべきで、低層階の構造を基準にする方法は、内容しだいで過酷すぎるか、納税者が予測できないものになると述べた。市は具体的な計算方法を事前に公表しておらず、この価格の決定は違法だとして、市の上告を退けるべきだとした。
反対意見
2025.02.17 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 大阪市にある2棟の高層ビルは、低い階が鉄骨鉄筋コンクリート造と鉄骨造、上の階が鉄骨造でできており、床面積では鉄骨造が大半を占めていた。市長は2018(平成30)年度の固定資産税の基準となる価格を決める際、古くなった分の価値の目減りを、より目減りの遅い鉄骨鉄筋コンクリート造の基準で計算した。建物の所有者は、床面積が最も大きい鉄骨造の基準を使うべきで、価格が高すぎると主張した。所有者は市の審査委員会に不服を申し立てたが認められなかった部分があり、審査の決定の取消しなどを求めて市を訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。税の法令は文言に忠実に解釈し、納税者が予測できない計算方法は事前に公表すべきだと述べた。市の方法は納税者に最も不利な基準を建物全体に当てはめる過酷なものになりがちで、公表もされていないから価格の決定は違法であり、市の上告を退けるべきだとした。
反対意見
2025.02.17 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 大阪市にある地下2階・地上18階建てのビルの所有者は、市長が決めた平成30年度の固定資産税の評価額に納得できず、大阪市固定資産評価審査委員会に審査を申し出たが、退けられた。このビルは地下と1階が鉄筋コンクリート造などで、2階より上(床面積の約87%)は鉄骨造だった。市は、建物の古さに応じて評価額を下げる率(経年減点補正率)として、低い階の構造である鉄筋コンクリート造などの率を建物全体に使っていた。所有者は、この方法は不合理だとして、委員会の決定を取り消すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。低い階の構造を基準にするこの方法は、納税者に最も不利な率をほぼ常に建物全体に当てはめる過酷なやり方で、合理的とはいえないと述べた。仮に穏やかな形の方法であっても、具体的な計算方法を前もって公表していない以上、評価額の決定は違法であり、所有者の請求を認めるべきだとした。
担当裁判
106件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2023.01.25 大法廷 判決 | 2021年衆院選の一票の格差 今回の差は自然な人口移動以外の原因とはうかがわれず、程度も著しいとはいえないと判断した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2023.01.25 大法廷 判決 | 令和3年衆院選の一票の格差 格差は前回より広がったが、自然な人口移動以外の原因はうかがわれず、広がり方も著しいとはいえないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2023.01.20 第二小法廷 判決 | 衆院比例代表選挙の規定の合憲性 1999年11月10日の最高裁大法廷の2つの判決の趣旨から、憲法違反でないことは明らかだとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2022.12.26 第二小法廷 判決 | 財産の一部を残した財産分与の裁判 財産分与は夫婦の実質的な共有財産の清算などが目的で、速やかな解決が求められ、離婚と同時に解決する仕組みの趣旨にも一部の除外は合わない。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2022.10.31 第二小法廷 判決 | 東京都議選の島部選挙区と定数配分 島部選挙区の存置も定数配分も都議会の裁量の合理的な行使であり、憲法にも違反しないとして、有権者の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2022.06.24 第二小法廷 判決 | 逮捕歴のツイート削除請求 氏名検索で知人に伝わる可能性が小さくなく、本人は公的立場にもないため、公表されない利益が優越するとして削除を認めた。 補足意見草野耕一の意見 公的立場にない人の実名報道を続ける効用として、制裁、再犯などの害悪を防ぐ働き、他人の不幸を楽しむ心理の満足を検討し、本件ではいずれも公開を続ける理由として評価できないか、ごくわずかだとした。氏名など本人を特定できる部分は直ちに、速報目的であることなどからツイート全体についても、公表されない利益が優越するとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2022.06.24 第二小法廷 判決 | 相続分に影響する親子関係の確認の訴え 法定相続人の立場は身分関係に関わるので、訴えた人は自分の立場に直接影響を受け、訴えを起こす法律上の利益があるとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2022.06.17 第二小法廷 判決 | 原発事故賠償の二重の訴え 二審判決の損害賠償の部分を破棄し、一審判決のその部分も取り消したうえで、訴えを却下した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2022.06.17 第二小法廷 判決 | 福島原発事故と国の賠償責任 同じ賠償を求める裁判を先に新潟地方裁判所で起こしていた一部の住民の賠償請求は、裁判の重複にあたるとして却下した。 補足意見草野耕一の意見 菅野博之判事も補足意見 地震が想定どおりの規模でも同様の事故が起きていたのなら、その損害の範囲で国の責任を認める考え方も検討に値すると述べた。ただ、その場合は事故を避けられた可能性が相当程度以上あるので、因果関係は認められないとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2022.06.17 第二小法廷 判決 | 福島第一原発事故と国の賠償責任 当時の津波対策の基本は防潮堤で敷地の浸水を防ぐことであり、水密化などの対策が併せて講じられた可能性があるとはいえない。 補足意見草野耕一の意見 菅野博之判事も補足意見 地震が長期評価の想定どおりの規模だったと仮定して損害の限度で責任を認める考え方も検討に値するとした。ただ、その場合は同様の事故を避けられた可能性が相当程度以上あり、この考え方でも因果関係は認められないと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2022.06.03 第二小法廷 判決 | アスベスト建材と解体作業員への警告 メーカーは解体に関与できる立場になく、安全調査と対策は解体事業者などが行うべきだ。建設作業にも従事した原告1人の分は高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2022.05.25 大法廷 判決 | 海外在住者の最高裁裁判官国民審査 国会は約10年にわたって制度を作らなかった。これは国家賠償法上も違法なので、国は原告に1人5000円を払う必要がある。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2022.05.20 第二小法廷 判決 | タイ公務員への贈賄と役員の共謀 了承の日についての幹部2人の供述の違いは核心ではなく、代替手段の検討を促したことも最終的な了承と両立する。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2022.04.18 第二小法廷 判決 | 名義を借りた農地の売却と横領 被告人の自己資金で取得したとの主張を二審は判断していないため、無罪判決を取り消し、審理を尽くさせるため東京高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2022.03.18 第二小法廷 判決 | 合意の見込みがない団体交渉の命令 合意が不可能なことだけで命令を違法とした高裁の判断は誤りとし、大学側の対応が義務違反かなどを審理し直すため、高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2022.02.18 第二小法廷 判決 | 乳腺外科医事件とDNA定量検査の信頼性 DNA定量検査の結果の誤差の範囲や検査方法の影響が不明確なのに、二審は証拠請求を全て退けて有罪とした。審理を尽くしておらず違法だ。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2022.02.07 第二小法廷 判決 | 視覚障害者の職域とマッサージ師養成 規定は全面禁止ではなく、必要な場合に審議会の意見を聴いて不認定とするものだ。既存の21施設で学べば免許も取れ、制限の程度は限定的だ。 意見草野耕一の意見 結論には賛成しつつ、はり・きゅうとマッサージを併用する施術の担い手の養成は独自の職業とみることができ、規制で利用者側の需要が満たされない不利益も検討すべきだと述べた。ただし、学校側がこの見方を明示して主張しておらず、結論が当然に覆るわけでもないため、上告は退けるのが相当だとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2022.01.28 第二小法廷 判決 | 離婚慰謝料の遅延損害金の起算時期 上告で争われた20万円分の遅延損害金について二審判決を変更し、年3パーセントの支払を命じた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2021.12.22 第二小法廷 決定 | 病院の再建計画と賛成票つき和解 計画の決議が不正の方法で成立したとまではいえず、認可を維持した高裁の結論は是認できるとして、抗告を退けた。 補足意見草野耕一の意見 菅野博之判事・三浦守判事も補足意見 菅野裁判官と共同の意見で、賛成の合意を含む和解も無制限に許されるわけではなく、事案ごとに慎重な検討が必要な場合があるとした。本件の和解には現金の流出なく早期に解決できるという合理的な理由があり、裁判所の許可も相応に考慮できると述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2021.07.19 第二小法廷 判決 | 会計限定監査役の任務の範囲 二審の判決を取り消し、預金の重要性や管理状況に照らして監査が適切だったか、損害の有無などを審理し直すよう東京高裁に差し戻した。 補足意見草野耕一の意見 監査役が公認会計士の資格を持っていても、特段の合意がない限り職務の内容は変わらず、残高の相違を発見できたと思われる具体的な行為が、通常の会計限定監査役に合理的に期待できるかを見極めて判断すべきだと述べた。また、残高証明書の原本の提示を求めるべきだったかについても、慎重に検討する必要があると指摘した。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
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