山田 知司

「元祖」は最初に始めた者という意味なら品質の表示でなく、継続販売で最古の意味でも虚偽の証明がないとして、請求をすべて退けた。

後発の会社の表示は「イーグル」の呼び名が生じて似ており、同じ製造元の製品でも、販売会社との営業上の関係を誤解させるおそれがあるとした。

預り金と保証金は売掛金との差し引きのみ認め、競合会社に残り114万円余の支払いを命じた。特許侵害の賠償の主張は退けた。

退職後の勧誘や営業は自由競争の範囲を超えたとは認められず、損害を与える目的の一斉退職とも認められないので、不法行為は成立しない。

販売元を通らない商品は品質が同じでも商標権の侵害で、前の和解の対象外とし、計約252万円の賠償を認めた。信用が傷ついたことによる損害は認めなかった。

賠償金など約357万円の支払いを命じた。商品自体に表示を付けた確かな証拠はなく、商品の廃棄の請求は退けた。

独占禁止法違反の証拠はなく権利濫用の主張を退け、差止めと廃棄を認め、賠償は弁護士費用を減らした約629万円とした。

最高裁の決定に基づく確定判決を求める訴えは、法的な根拠がないことが明らかで不適法だとした。

出願前に公開された意匠と同一か類似するため登録は無効とされるべきもので、会社は業者に権利を行使できないとした。

販売開始は平成13年ごろで市場占有率は4%前後以下にとどまり、長期間の使用も強力な宣伝も認められない。

販売会社が帳簿類の提出命令に応じず立証もしないと述べた事情や小売単価などを考慮し、損害額を請求どおりと認めた。

部品交換などで例外的に権利行使できる余地はあるが、該当する理由も実際に交換した事実も、特許権者は具体的に示さなかった。

警告の後に部品付きの商品を販売した証拠はなく、損害は認められないとして、弁護士費用を含め請求をすべて退けた。

類似品の禁止はノウハウを守る合理的なもので、取引上の優位もなく、独占禁止法違反や公序良俗違反にあたらず有効とした。

金属粒子の目印は試験紙内を動けないという当時の常識があったとの主張は、成功の可能性もあり妨げにならないとし、顕著な効果も否定した。

損害は1個2004円の利益を基に算定した。並行輸入品の影響で販売数の15％を除き、約2010万円の賠償を命じた。

残る3件は、出願前から使われていた、会社が実施していないなどの理由で利益が極めて小さいか乏しく、対価は支払済みの補償金を超えないとした。

足場と三脚は分野が違っても、内外2つの管を固定する技術として関連する。登録は無効とされるべきもので、権利は行使できない。

損害は開発の前倒しで早く売り出せた8か月分の売上減に限られ、代理店に約8152万円の支払を命じた。

1曲273円、1日15曲で計算し、過去分約422万円と弁護士費用60万円、演奏停止まで毎月約10万円の支払いを命じた。