秦亘

訴訟費用は、参加で生じた分を選挙人らが負担し、残りは訴える資格のない町選管の代表者として訴えを起こした人が負担すると決めた。

未払いは売主が受取りを拒んだ1か月分の金利だけで、残代金は完済されているから、これを理由に売主は登記を拒めないとした。

結婚で回復した実母の親権は、その後に養父が死亡しても、離婚した養母の生死にかかわらず消滅しないとした。

渡した金は4人の共同生活の維持に使われ、返還の合意なども認められないため、届出がされないまま関係が解消しても返還は求められない。

代金と引換えに明渡しを命じる場合でも仮執行の宣言はでき、会社が二人に対し連帯の担保3万円を立てれば、判決の確定前でも明渡しを執行できるとした。

又借りした夫婦も元の所有者の留置権の範囲で占有でき、差押え後も続けた改造の費用について自らも留置権を持つので、引渡しを拒める。

公正証書による強制執行を止めるには民事訴訟法547条の執行停止決定が必要で、仮処分では止められない。

不動産が複数なら、一部の売却で返済に足りるとき他の競売は許されない。債務者は競売開始決定への異議で債権額の過大を争えるとした。

法律が二つの方法を用意したのは、競売の申立ては複雑で費用もかさみ、配当要求だけで満足する債権者もいると見込んだためだと述べた。

無限責任社員全員の退社で解散した会社の継続には、残る有限責任社員全員の一致が必要で、同意しない社員を退社扱いにはできない。

同居・耕作の約束は、続けられない重大な事情があれば相手の落ち度を問わず解除でき、本件の解除は有効として、退去と、一部を除く土地の収穫後の耕作禁止を命じた。

賃借権の仮差押は、貸主が移転を前もって認めているか、将来の売却による譲渡に貸主の承諾が確実に得られる特別の事情があれば許されるとした。

審理終了後に立場を引き継いだ人は本来この訴えの「第三者」ではないが、その人の訴えで執行が停止された以上、効力は通常と同じだ。

現況が畑の土地を宅地と表示した競売の公告は違法だ。抵当権が偽造で無効だとの主張も調べる必要があり、決定を取り消して大分地裁に差し戻した。

ただし、会社の使う部分が本件建物の一部かは記録上明らかでなく証拠調べが必要なため、元の決定を取り消し、福岡地裁に審理を差し戻した。

同意は消防長の自由な裁量に任されておらず、出願者は知事の不許可を受けて知事を訴えるべきで、その裁判で同意取消しの違法も判断できる。

債務者が起こしたという訴えは証明がなく、仮に催告が必要だとしても期限の後に起こされたものなので、保証の取消しを止める理由にならないとした。

申立てを不適法として退けた元の決定は相当であり、申立人の抗告を棄却した。

倒壊の危険がある老朽化などから正当な理由を認め、立退きの約束を守らず移転先のあっせんも断った住人の、権利濫用の主張を退けた。

許可があれば特別な事情がない限り既存の温泉に悪影響のおそれはないと推認され、本件は濫用といえないとして、3者の抗告を退けた。