裁判長
夜勤中に死亡した自衛官の公務災害
- どんな裁判
- 陸上自衛隊の通信部隊で先任の隊員を務めていた51歳の自衛官が、1人での夜勤中にくも膜下出血ないし脳内出血を発症して死亡した。妻は、死亡は公務が原因だとして、国に遺族補償年金を受ける地位の確認を求めて提訴した。控訴審の途中で、妻は請求を、年金と葬祭補償の合計約2935万円と遅延損害金の支払いに切り替えた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を退けた仙台高裁 2010.10.28—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
裁判官(仙台高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2002.06.28 東京地裁 | 入院患者の転倒死と病院の責任 損害は慰謝料2000万円と葬儀費用120万円の計2120万円で、妻の分はその4分の3だ。退院後も働く見込みは低く、将来の収入分は認めなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 2002.06.21 東京地裁 | 船の保険金詐欺と生命保険の解除 保険会社の担当者は書類を預かった旨を書いただけで、権利の譲渡を無条件に認めてはいない。建設機械会社の、支払いを拒めないとの主張は通らない。 | — | 賛成 | ― |
| 2002.01.25 東京地裁 | 1号店フランチャイズの収支予測 第1号店では完成した仕組みまでは不要で、実践に耐えるノウハウの提供で足りる。本件では提供があったとして、取締役らの分も含め請求をすべて退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2001.12.21 東京地裁 | 競売の評価ミスと国の賠償責任 会社は競売物件の転売業者で、書類や登記簿、書記官の言動から気づく機会が何度もあったのに手続をとらず、重大な不注意があるとして、請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2001.11.30 東京地裁 | 証券会社の「必ずプラス」の勧誘 男性には投資経験があり、取引が著しく不向きとはいえず、説明も足りていて、売買を任せきりにした取引でもないとして、他の主張は退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2001.11.16 東京地裁 | 架空のケーブル取引と代金の返還 加工会社は循環する異常な取引と知りつつ高い利益を得ており、商社より落ち度がはるかに重いため、返還請求は権利の濫用だとして退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2001.10.26 東京地裁 | 返済済みの小切手の呈示と信用毀損 実体のない小切手で銀行取引停止処分を受けさせ信用を大きく傷つけたとして、無形の損害400万円と弁護士費用60万円の計460万円の支払を命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 1997.10.23 東京高裁 第一九民事部 | 高額な水道加入金と給水申込みの拒否 水源の乏しさや観光客による夏の需要増などから、高額でも加入金は不合理でなく、断ったことは違法ではないとして控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1997.07.31 東京高裁 第一九民事部 | 花王化粧品の特約店契約の解約 小売会社は仕入れの大部分を他社に卸売りし、説明も拒んで信頼関係が壊れていた。解約は有効なので小売会社の請求を退け、販売会社の確認請求を認めた。 | — | 賛成 | ― |
| 1997.05.22 東京高裁 | 立体駐車場の敷地と相続税の特例 仮処分によって開業できなかった事情や、後で売上保証金が支払われたことを考えても特例は使えないとした。更正は適法と判断し、控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1997.02.06 東京高裁 | 参院選挙区の一票の格差(平成7年選挙) ただし、今回の改正は最小限の手直しで暫定的なものにとどまるとし、国会にはより根本的な是正が期待されると付け加えた。 | — | 賛成 | ― |
| 1996.11.07 東京高裁 第一九民事部 | 遺留分の計算と亡くなった人の保証債務 借りた本人が払えず、立て替えても返ってくる見込みがない特別な事情があれば別だが、相続開始の時にその事情があった証拠はなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 1996.10.17 東京高裁 第一九民事部 | 不動産業者の違約金と保証協会の認証 認証を拒んだことは違法だが、協会は規約に従っただけで過失はないとして損害賠償は認めず、1000万円の認証をするよう協会に命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 1987.10.27 東京地裁 | 土地転売の借入利子と税の計算 借りた資金の効果は会社の全資産に均等に及ぶため、土地ごとに借入金を特定して利子を計算することは許されない。 | — | 賛成 | ― |
| 1987.05.26 東京地裁 | 墓地の拡張と隣の土地の所有者 都の規則の距離制限や承諾書は許可の要件とは解されず、悪臭などの被害を受けないという利益も、法律が守る利益ではなく事実上の利益にとどまる。 | — | 賛成 | ― |
| 1987.04.16 東京地裁 | 横田基地周辺の道路と国の負担金 監査請求は工事費の支出の違法も実質的に含むとして訴え自体は適法としたが、基地の違憲性や支出の違法性については判断しなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 1987.03.19 東京地裁 | 別居中の妻と婚外子の扶助料 法律上の配偶者は、扶養義務などを負わせるのが極めて不合理な事情がない限り遺族に当たる。先の順位の妻がいるため子は受給できず、処分は適法で、請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1986.10.20 東京地裁 | 転居後の外国人登録訂正訴訟の引継ぎ 法務大臣が指定した代理人がいない場合、権限の移転で裁判の手続は中断するので、権限を受け継いだ行政庁が手続を引き継ぐ必要がある。 | — | 賛成 | ― |
| 1986.03.26 東京地裁 | 指紋押なつ拒否と再入国の不許可 外国人登録と出入国管理は密接に関連し、指紋押なつ拒否を理由とする不許可は裁量の濫用にあたらず、違法がない以上賠償も認めない。 | — | 賛成 | |
| 1986.03.17 東京地裁 | 国定公園の山林での採石と損失補償 採石は植生と景観を大きく損ない復元も困難で、造林業の所有者に必要な営業ともいえず、受け入れるべき制限だとした。 | — | 賛成 | ― |
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