山崎 秀尚

鉄道会社にも駅の監視などで安全向上の社会的責務があり、損害の公平な分担から、妻の賠償額を損害の5割の約360万円とした。

保険会社に各自3754万5000円と遅延損害金の支払を命じた。葬祭費は60万円に減り、弁護士費用は認めなかった。

本文の出発時刻を確認すれば気づけたとして過失は旅行者ら7割、旅行会社3割とし、代金分と慰謝料3万円の計7万9005円の3割を賠償額とした。

排水量に関係なく一律の基本料金1260円は適法とし、処分のうちこれを超える部分だけを取り消して、一審判決を変更した。

禁止を理解して従える利用者との関係では、プールに設備の欠陥はないとして、控訴審で加えた請求も退け、控訴を棄却した。

規定自体は無効ではないが、2004年当時、このように生まれた子に適用する限りで憲法14条1項に反し無効だ。

団費全体が違法とはいえない。本来の共通経費は使途基準に合い、市にすでに返された分は会派に利得が残らないので、重ねて返還させることはできない。

死亡前の役員報酬は全額を労働の対価とせず、7年分の収入を減額して計算し、生活費の控除も40%として、将来得られた収入の損害を算定した。

別の駅の名古屋栄校での提供は契約どおりの履行といえず、未使用410ポイント分の損害から受領済み額を引いた28万0660円の賠償を命じた。

斜面側は費用精算の留保なく土砂の除去を承諾しており、自己負担の合意があったといえるので、費用の返還は求められない。

請求の書面にも任務怠慢の調査としか書かれず、特定の行為の問題を示していないため、理由を明らかにした請求とはいえないとした。

庁舎内に接見設備がなく接見の拒否は違法でない。逮捕直後でも弁解を聞く手続等の後の面会で足り、腰縄の端を握るのも当然だとした。

預金等は妻の保険金や障害年金などを元手としており、すべて妻のものだと確認した。

売主らに組合への支払義務があっても直ちに最終負担者とはならず、最終負担は関係者間の法律関係で決まるので、確認しても紛争解決に役立たないとした。

支出命令の違法は担当職員のわずかな事務手続の誤りによるものであることなどから、5万円は裁量の範囲内だとした。

摘要欄などの内偵調査の手法や体制は、開示すると将来の調査に著しい支障が出るおそれがあり、規則があっても非開示でよい。

建築場所の記載で対象建物は特定できる。町の指導に当否の問題はあるが直ちに違法でなく、命令も差別的でないとした。

遅くとも2001年2月15日には損害と加害者を知っており、3年の時効が完成した。法的手段まで認識する必要はない。

訴訟提起後に通知書を訂正しても、遡って処分内容が特定され、理由の不備が直るものではないとした。

歯科医師の指示で補てつ物を作り納める歯科医療の一端を担う事業で、仕入れの割合も約42％と実態に合い、製造業とされる義肢製作業とは異なるとした。