下村 三郎

暴力行為等処罰に関する法律違反の罪の成立を認めた二審の判断は正当だとした。

起訴が労働者や組合員であることを理由にした証拠はなく、憲法違反の主張は前提を欠くなどとして、上告を全員一致で退けた。

二審の判断は過去の大法廷判決の一つと食い違うが、判決に影響しないことが明らかなので破棄の理由にならず、検察官の上告を退けた。

本件の争議行為は目的、手段、期間、国民生活への影響から違法性が強いとはいえない。二審には判例と食い違う点があるが、結論に影響しないとした。

土台の代理権が何もないとした二審は誤りとして破棄し、相手方が権限を信じる正当な理由があったかなどを審理させるため差し戻した。

4個の抜き取りも重量超過を指摘する一連の行為の一部で、暴力がなく短時間で詰め直せたことなどから正当な組合活動とした。

全額の支払い義務を認めた二審は法令の解釈を誤ったとして破棄し、実質上の立場や負担割合の取り決めを調べ直すよう高裁に差し戻した。

刑が重すぎるという主張は上告が認められる理由にあたらず、記録を調べても二審判決を取り消すべき事情はないとした。

図面を見て実地に調べれば境界は比較的容易に分かったのに、買主は図面を見ず実測もしなかったので、過失がないとはいえないとした。

記録を調べても、最高裁の判断で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。裁判官全員一致の結論だ。

倉庫の医薬品は所長と係長の共同管理下にあり、係長と共謀して持ち出した被告人を窃盗罪とした判断は正当だとした。

事実誤認の主張も上告の理由にあたらず、職権で取り消す事情もないとして、上告を退けた。

換地計画で従前の土地の面積は定められ、仮換地も指定済みなので、登記簿の面積を今後直しても事業の施行に影響はない。

その他の主張は上告の理由にあたらず、犯行の事情に照らして死刑はやむをえないとして、上告を退けた。

記録を調べても刑事訴訟法411条を適用すべき事情は認められず、裁判官全員一致で上告を退けた。

売買は見せかけとはいえず、罪にならないものを有罪とした誤りは、正義に著しく反するとした。

本件にはこの特段の事情があり、更生会社は手形の支払責任を負う。同じ趣旨の二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

確定している以上、特別抗告をする利益がなく不適法だとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

憲法違反だという主張は、高裁判決の違法や、高裁の判断に沿わない事柄を前提にしたもので、前提を欠くとした。

この年齢の子は境遇の認識や将来の予測について十分な判断能力がなく、転校したくない希望に反しても人身保護規則五条に違反しない。