主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1971.04.20 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 1962年9月、会社の倉庫で宿直をしていた労務員が、たばこの吸いがらを完全に消さずに捨て、倉庫と近くの住家など397戸を焼いたとして、失火の罪で起訴された。労務員は取調べで一度否認した後に自白したが、釈放後は再び否認し、裁判でも一貫して否認した。上告して、有罪判決の見直しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。自白は任意にされたもので、倉庫の状況や乾燥した気象、電気や自然発火が原因でないとする鑑定などが十分な裏付けになるとして、上告を退けるべきだとした。自白どおりの実験を求めるのは、立証に無理を強いるものだとも述べた。
反対意見
1971.03.23 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人らは、争議行為に関わる行為をしたとして、地方公務員法61条4号に違反する罪に問われた。この規定は争議行為をあおるなどの行為を罰するものだ。二審が全員を無罪としたため、検察官が憲法違反や過去の判例との食い違いを主張して最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。二審は地方公務員法61条4号の解釈を誤り、罪になるものを罪にならないとした違法があるので、破棄すべきだとした。理由は、昭和44年4月2日の大法廷判決で示した反対意見と同じだとして引用した。
反対意見
1971.03.23 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- ある争議行為をめぐり、被告人らの行為が、地方公務員法61条4号(争議行為をあおることなどを処罰する規定)に当たるとして刑事裁判になった。二審が無罪としたため、検察官が、この判断は憲法に反し、過去の判例にも反するとして、最高裁に取り消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。二審は処罰規定の解釈を誤り、罪になるものを罪にならないとしたので、取り消すべきだとした。理由は、昭和44年4月2日の大法廷判決で述べた自身らの反対意見と同じだとした。
担当裁判
1,115件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1953.01.31 東京高裁 第二刑事部 | 証拠への反対意見と裁判所の決定 証人の法廷での話は筋が通っていて信用でき、一審がこれを証拠に使ったことに違法や不当な点はない。 | 東京高裁 第二刑事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1952.12.10 東京高裁 第二刑事部 | チャタレイ夫人の恋人の翻訳とわいせつ 表現の自由も無制限ではなく、公共の福祉に反する濫用は保護されない。わいせつ文書は性的秩序を害するおそれがあり、処罰する刑法の規定は憲法に反しない。 | 東京高裁 第二刑事部
| 破棄自判 | 賛成 |
| 1952.09.22 東京高裁 第二刑事部 | 証言を拒めた人の偽証罪 他人の刑事裁判で宣誓して嘘を述べれば、内容が自分の犯罪に関わっていても偽証罪は成立する。証言を拒めた以上、自分を守るためだったという理由では否定できない。 | 東京高裁 第二刑事部
| 破棄自判 | 賛成 |
| 1952.07.28 東京高裁 第二刑事部 | 公判記録に書かれない手続の有無 手続を欠けば異議を申し立てられるのに異議の記録はなく、証拠目録とあわせると、被告人側は同意しており、一審の手続に違法はないと推認した。 | 東京高裁 第二刑事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1952.07.25 東京高裁 第二刑事部 | 捜索と差押えを一通にした令状 警察官のけがは格闘で生じたもので、過失によるとはいえず、公務執行妨害罪と傷害罪の適用は当然だとして、控訴を退けた。 | 東京高裁 第二刑事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1952.06.25 東京高裁 第二刑事部 | 黙秘した人の特定と証拠調べ 起訴された人の黙秘で本人確認に役所への照会や証人尋問が必要になった以上、勾留や費用が生じてもやむを得ず、不当な裁判の遅れではない。 | 東京高裁 第二刑事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1952.04.18 東京高裁 第二刑事部 | 不備のある公判記録の効力 本件の記録は無効だ。第1回公判で何が行われたか不明となり、手続の法令違反が判決に影響することは明らかなので、一審判決を破棄し差し戻した。 | 東京高裁 第二刑事部
| 破棄差戻 | 賛成 |
| 1952.04.04 東京高裁 第二刑事部 | 外国船内の窃盗と日本の裁判権 裁判権についての弁護側の主張は退けたが、原判決は取り消し、懲役10月、執行猶予3年とした。押収した洋服生地は会社の支配人に返すよう命じた。 | 東京高裁 第二刑事部
| 破棄自判 | 賛成 |
| 1952.03.06 東京高裁 第二刑事部 | 詐欺で勾留中の調書と賭博の起訴 本件の詐欺と賭博場開張は一つの事実を別の見方で捉えたもので、無関係な罪を調べるために勾留を利用した場合ではないとした。 | 東京高裁 第二刑事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.23 東京高裁 第二刑事部 | 職業紹介の繰り返しと証拠の示し方 一つの犯罪なら個々の行為ごとに証拠を挙げる必要はなく、判決と記録を比べればどの証拠で何を認定したか合理的に推認できるとした。 | 東京高裁 第二刑事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.07 東京高裁 第二刑事部 | 頼んでいない国選弁護人の費用負担 国選弁護人の費用はこれに当たらず、負担を命じたのは違法だとした。費用と本体の裁判は一体なので原判決全部を取り消し、懲役10月を言い渡した。 | 東京高裁 第二刑事部
| 破棄自判 | 賛成 |
| 1951.09.29 東京高裁 第二刑事部 | 罰金刑でも弁護人なしの裁判は違法 弁護人なしの審理は違法で判決に影響するとして、高等裁判所は罰金3万円の判決を取り消し、事件を横浜簡易裁判所に移した。 | 東京高裁 第二刑事部
| — | 賛成 |
| 1951.09.04 東京高裁 第二刑事部 | 判決書への起訴状の写しの添付 判決書は常に起訴状と同じ記録に綴じられており、どんな犯罪事実を認めたかは記録を調べればすぐ分かる。 | 東京高裁 第二刑事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.30 東京高裁 第二刑事部 | 起訴状の「余罪捜査中」の記載 起訴事実の言葉づかいも不当とはいえず、起訴状は無効にならないとして、手続が違法だとの主張を退け、控訴を棄却した。 | 東京高裁 第二刑事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1951.03.13 東京高裁 第二刑事部 | 起訴状の写しが届かないままの裁判 起訴から2か月以内の公判で被告人と弁護人は異議を述べずに起訴内容について陳述し、その後も防御の機会が与えられたので、欠陥は補われた。 | 東京高裁 第二刑事部
| 破棄自判 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。