下村 三郎

実験では吸いがらからの着火は極めて困難で、自白どおりの実験もせずに着火の見込みを認めた二審は審理不足だとした。

違反には懲戒や刑罰があり、行為自体が反社会的でもない。公序良俗に反する特別な事情がなければ、違反だけで契約は無効にならないとした。

仮執行宣言も効力を失うので、支払済みの197万8466円と、支払の翌日からの年5分の損害金の支払を命じた。

憲法14条違反をいう点も実質は事実誤認の主張で、上告の理由にあたらないとした。

従業員の砂利運搬を採取場の構内に限るという約束は、内部の事情にすぎず、この判断に影響しないとした。

同じ考え方をとった二審の判断は正当だとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

そのほかの憲法違反の主張は、実質は単なる法令違反の主張で、最高裁への抗告の理由にあたらないとした。

挙げられた高裁判例は事案が異なり、憲法37条の解釈の主張も結論に影響しないため、適法な理由にあたらないとした。

その他の主張は事実の誤りや法令違反などの主張で、上告が認められる理由にあたらないとした。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

借金ごとに利息と元本を順に充てた二審の計算は民法491条の解釈を誤っており、会社敗訴の部分を破棄して高裁に差し戻した。

建物所有者の上告には理由がないとして、これを退けた。

Dが自分の土地と信じたことに過失がないとした具体的理由も示されていない。近隣の人の認識は、D自身の過失を判断する材料にならない。

その他の主張は法令違反や刑の重さをいうだけで、上告の理由にあたらず、記録を調べても特に取り消す事情はないとした。

刑が重すぎるとの主張も上告理由にあたらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はない。

被告人が申告を有効と誤信していても法律の誤解にすぎず、故意は否定されない。二審判決を取り消し、東京高裁に差し戻した。

ただし二審が言い渡した刑は一審と全く同じで、著しく正義に反するとはいえないため、上告を退けた。

会社は費用を払えないとして清算人の選任申請を取り下げ、その後も選任しておらず、それをやむをえないとする事情も認められなかった。

前の持ち主の占有をあわせて主張する場合は、前の持ち主の占有開始時の事情を問えばよい。

神戸地方裁判所が一人の裁判官で審理し判決した訴訟手続を破棄した。