下村 三郎

記録上、調書が自由な意思によらないとは認められず、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

憲法違反の主張は、認められない違法や原判決が認めていない事実を前提とするもので、前提を欠くとして上告を退けた。

原判決は仙台高裁の判決と矛盾しておらず、判例違反の主張は前提を欠くとした。職権で取り消すべき事情もないとした。

上告の主張は二審の事実認定を非難するものにすぎないとして、上告を退けた。

相手方に過失があるとは認められないとした二審の判断も、証拠に照らして認められるとした。

同じ考えで請求を退けた二審の判断は正当だとして、原告の上告を退けた。

事故は車を返しに行く途中で起きており、雇い主は車を支配し利益を得る立場を失っていないとした。

相続放棄は短期間に限られ第三者が現れにくいが、分割後は共同相続の外観を信じる第三者が多く予想され、同じには扱えないとした。

大臣の認定や売払いは行政処分ではなく、内部的行為と私法上の行為だとし、審理を尽くすため事件を名古屋地裁に差し戻した。

時速60キロなら事故は起きなかったかもしれないが、それだけで過失とはならず、交通違反をして横切る車まで予想する義務はない。

記録を調べても、職権で原判決を見直すべき事情は認められないとした。

被告人の行為は専ら公益を図る目的とは認められず、有罪の結論は正当なので、二審の誤りは結論に影響せず上告を退けた。

確定日の昭和42年1月19日から30日が過ぎた後の訴えは不適法で、上告を棄却した。

二審の検証は犯行現場の状況に関するもので殺意の調べとはいえず、この違法を放置すれば著しく正義に反する。

記録を調べても、最高裁が特に二審判決を見直すべき事情はないとした。裁判官全員一致の結論で、上告後の勾留日数のうち20日を刑に算入した。

二審の判決を維持し、被告人側の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

保護されるのは、具体的に特定された職務の執行中と、その職務に時間的に接着して切り離せない範囲の行為に限られるとした。

届出のない株主には権利を認め、債権者には認めない違いは、権利の性質が異なり株主は名簿等で分かるので、合理的で平等に反しないとした。

農地の売渡しを受けられる立場の人も、実際に所有権を得るまで土地に権利はなく、登記の抹消は求められない。

ＥはＤに代理権を与えておらず、与えたと第三者に示した事実もないとした二審の判断を正当とし、担保を受けた側の上告を退けた。