下村 三郎

公共目的の移転に伴う通常の修繕は許されるが、今回の修繕が通常の範囲か、朽ちるはずの時期はいつかなどを慎重に検討するよう、審理をやり直させた。

特約が調停で決められた事情などを考えても、貸主の解除は信義に反しないとした。

会社の明渡しの請求は権利の濫用にあたらないとして、元鉱員らの上告を退けた。

もう一つの上告理由も、裁判の記録に照らして二審の判断を認められるとして退けた。

木箱入り緑茶はこれに当たり、証券の発行時に中身を検査しなかった倉庫会社に、注意義務を怠った過失はないとした。

申立人はすでに釈放されており、抗告はこの前提を欠くため、元の決定を取り消す実益がないとした。

申立人はすでに釈放されており、抗告の理由を判断して原決定を取り消す実益がないとした。

ただし、この事件では、二審判決を取り消さなくても著しく正義に反するとはいえないと判断した。

その他の主張は訴訟手続や法令の違反、事実誤認をいうもので上告の理由にあたらず、職権で判決を見直す事情もないとした。

新安保条約は高度の政治性を持つもので、憲法に違反することが明白とは認められないとした。

法令違反や刑の重さの主張は適法な上告理由にあたらず、職権で判断を改めるべき事情もない。

刑が重すぎるという主張は、上告が認められる理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

八畳間の周囲の柱も相当数が残って新しい建物を支え、残った部分が建物の主な部分を形づくっていた。

回付に抗告できるとした東京高裁の判例を変更して原決定を維持し、憲法違反の主張も前提を欠くとして抗告を棄却した。

そのため不服の申立ても忌避の申立ても不適法だとして、裁判官全員一致で退けた。

司法警察職員は、事件を検察官に送った後は、押収に関する処分を取り消す裁判に抗告できず、その申立ては不適法だとした。

告示後の推薦依頼は、特別の事情がない限り、実質は投票依頼で選挙運動にあたる。時期を問わず一律にそう解した二審の解釈は相当でないとした。

事件を検察官に送った後の司法警察職員は取消しの裁判に抗告できないとした。検察官の抗告にも適法な理由がないとして、どちらも退けた。

委員会の決定を争う訴えと並行して都知事に審査請求できるので、請求は無意味ではない。台帳登録自体が課税処分だとの主張も退けた。

ほかの判例は事案が異なり、残りの主張も事実誤認や量刑不当などで、上告が認められる理由にあたらないとした。