下村 三郎

期限は12月29日で切れており、その後の1月4日に出された申立ては不適法だとして、中身を判断せず却下した。

特別な事情がないかぎり、一作業所の主任が出した220万円もの手形は職務の範囲内には見えず、会社の責任を安易に認めた二審には誤りがある。

同意なしに中間の登記を省く結果も認められない。原告はF名義の登記を経るほかなく、A1らに同意の義務はないとして請求を退けた。

売主から敷地の使用を許された人と、その権利を譲り受けた人は、一方的に退去を求められない立場にあるとした。

貸主の催告は甚だしく過大で、契約解除の前提となる催告として全く効力がないとした。

裁判官全員一致で、再審の請求を棄却した。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。

二審判決のその他の部分については、上告の理由の主張がないとして上告を退けた。

二審の判決を取り消し、境界について改めて審理させるため福岡高等裁判所に差し戻した。

債務者は自ら出頭し、債権者の代理人の出頭の事情も知って公正証書を頼んだので、これを資料に命令を出しても違法はないとした。

当事者の一人に対する判決に欠陥があったとしても、他の当事者がその欠陥を主張することは、適法な上告の理由にならない。

再審請求はすでに理由がない以上、古い農地の一時的な貸し借りに農地法を適用した判断の当否は結論に影響せず、憲法違反の主張も抗告の理由にならない。

事実誤認や刑の重さなどの主張は適法な上告理由に当たらず、職権で破棄すべき事情もないとした。

取消を得ずに入居したのは封印破棄罪にあたり、二審の占有の判断に誤りはあっても有罪の結論は正しいとして、上告を退けた。

抵当権の有無は別に確認の訴えで争える。民法の解釈の誤りなどの主張は特別抗告の理由にならない。

延長がただちに不利益な供述の強制に手を貸すとは認められず、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

延長の裁判は期限の12月9日午後12時より前にされており、時間の点で手続に問題はないとした。

延長の裁判は期限前にされており、無効を前提とする憲法違反の主張は抗告の理由に当たらないとして、抗告を退けた。

延長決定が無効であることを前提とする憲法違反の主張は前提を欠き、抗告の理由に当たらないとして、不服申立てを退けた。

延長の裁判は期限の12月9日午後12時より前にされ、この点に問題はない。違憲の主張は前提を欠くとして、抗告を退けた。