下村 三郎

転用や転売を禁じるか、国が買い戻すかは立法政策の問題だ。農地法にそのような制限はなく、本件の転用や転売は有効だ。

忌避の申立てが正当だという前提の憲法違反の主張も、申立てに理由がない以上、前提を欠くとした。

捜査や起訴が被告人側の言うような意図でされた証拠は、記録上ないとした。

憲法31条違反の主張は前提を欠き、刑の重さへの不服は上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

同じ事実でも別の法的な考え方が成り立つなら、相手側の反論に触れずに請求を退けてもよく、二審の判断は拘束力に反しない。

二審の判断は結論として正しいとして上告を退けた。法令解釈の根拠の説明が判決になくても違法ではないとした。

無効の主張が一審の終わり間際でも、訴訟の経過や事実関係に照らせば信義に反するとはいえない。

この事実の下では、町は合意解除による代金債権の消滅を差押えをした会社に主張できないとした二審の判断は正当だとした。

二審は法律の解釈を誤ったとして判決を破棄し、一審判決も取り消して、妻と長女の請求を退けた。

事実の誤りや刑の重さなどの主張は上告できる理由にあたらず、記録上も職権で取り消す事情はないとした。

事実誤認の主張も上告理由にあたらず、記録を調べても職権で原判決を見直す事情はないとした。

避ける余裕が十分あれば、狭い水道でも海上衝突予防法19条・21条は適用され、金剛丸の違反を認めた原判決に誤りはないとして上告を退けた。

ガラス繊維糸は呼び方だけで取引されることがほとんどなく、見た目も意味も大きく違うとして、両商標は似ていないとした二審の判断を認め、上告を退けた。

その命令にもとづく競売はGとの関係で効力がなく、買受人はGに所有権の取得を主張できない。

飲酒の時点で酒酔い運転をするつもりがあったなら、運転時に心神耗弱でも刑を軽くすべきではないとした。

そうした事実は証拠上認められないとした高等裁判所の認定は、記録に照らして正当だ。

期限付きで処分を通知しても当然には処分義務を負わず、特別の事情がなければ、すぐ処分せず生じた差損金も請求できる。

賃料不払いによる解除を争うには請求そのものへの異議によるべきで、第一の請求は理由がないとし、借り手側の申立てを結局棄却した。

手形を出す権限も、その元になる契約を結ぶ権限もないと知っていた以上、受取人は銀行に使用者としての損害賠償責任も問えない。

1958年10月15日の大法廷決定の趣旨がそうであるとして、違憲だという主張を採用しなかった。