下村 三郎

町の所有と確認されても、耕作者の借りる権利や優先して買い受ける権利が確定するわけではない。

当事者の申立てによらず、最高裁が自らの判断で延長を決めた。延長の理由は決定文に書かれていない。

二審は借地法の解釈を誤り、手続を欠く貸借は無効だとする寺の主張にも判断していないとして、判決を破棄し高裁に差し戻した。

Ｂは決定の写しを11月1日に受け取っており、申立ては期間を過ぎた後のもので不適法だとした。

申立てに具体的な理由が書かれておらず、期間内に理由書の提出もなかったことを理由とした。

「居住させ」とは住む場所を事実上支配していれば足り、居住を束縛強制し転居を困難にする必要はないとした。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は認められないとした。

一方の上訴だけを認めて破棄するなら他方の上訴を棄却と書くべきでなく二審の表示は違法だが、破棄すべきほど著しく正義に反しないとした。

代表取締役の一人が使う目的で他の代表取締役の署名や印章を無断で使い、共同代表の形で会社名義の文書を作れば、文書偽造罪になるとした。

供述調書の任意性を疑う形跡は記録上なく、その他の主張も適法な上告理由に当たらないとした。

選挙の公正のための禁止で言論の自由がある程度制限されても憲法21条に違反せず、氏名の署名がない弁護人選任届も原則無効だとした。

非訟事件の裁判は公開の法廷での審理にもとづく必要がないことが、最高裁の判例の趣旨から明らかだ。

遅れの責任は支払命令の送達で初めて生じるとし、1961年1月12日から3月10日までの損害金の支払命令を取り消し、残りの上告は退けた。

単に申告しないだけでは足りないが、手帳に控えつつ帳簿にわざと書かず実態を不明にしたAの行為は工作に当たる。

二審の判断は法律の解釈を誤っているとして破棄し、請求の当否をさらに審理させるため東京高等裁判所に差し戻した。

訴えの形で出された主張を、決定手続で行う執行方法の異議の申立てと解することも許されない。

被害者の過失をどう考慮するかは裁判所の裁量に任され、二審の判断はその範囲内だとして、会社の上告を退けた。

憲法違反の主張は前提を欠き、残りも単なる訴訟手続上の不服で、抗告の理由に当たらないとして退けた。

残りの主張は単なる法令違反の主張で上告理由に当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

訴えは所有権に基づくもので、共有者全員を被告にする必要はなく、登記名義人は元の持分にかかわらず単独所有権の移転登記の義務を負うとした。