下村 三郎

このような場合、家主は前もって是正を求めなくても契約を解除でき、本件の解除は有効だとした。

裁判所が必要と認めない者を自ら証人として呼ぶ義務もないとし、過去の判例に沿って憲法違反の主張を退けた。

これと異なる主張は採用できないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

競売手続の形式的な不備は所有権の取得に影響しないため、買受人の所有権取得を認めた二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

罪にならない事実で罰金を科した裁判は法令違反で運転手に不利益だとして、これを取り消し、無罪を言い渡した。

そう解釈しても憲法15条、21条、31条に反しないことは、昭和39年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

頒布の成立や完了の時期に関する主張も判例違反とは認めず、その他の主張は適法な上告理由に当たらないとした。

係員のいる遮断機が上がっていても「進め」の合図とは限らず、踏切の直前で止まる義務はなくならないとした。

その他の主張は上告できる理由にあたらないとして上告を退け、未決勾留日数のうち180日を刑に算入した。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

「職務」とは公務員が地位にもとづいて扱うすべての仕事をいい、自分だけで決める権限がなくてもよいとした。

捜査段階の自白が自由な意思によるものか疑わせる形跡は、記録上ないとした。

本件の駐車場所は横断歩道を越えた先なので罪にならず、有罪とした命令は違法で運転者に不利益だとした。

客に部屋を提供しても旅館側の占有は失われない。売春と知って芸妓を呼び、寝具まで用意させており、知らない間の売春とはいえないとした。

無免許運転と死傷事故も別々の犯罪で、一審の処罰は正しく、検察官が速度違反を起訴しなかった点にも違法はないとして、控訴を退けた。

条約発効で朝鮮の戸籍に入るべき者は韓国籍を得て日本国籍を失い、二重国籍は認められない。女性も外国人となり、登録の申請義務を負った。

新聞が候補者の経歴や手腕などを客観的に報告・批判しても選挙の公正は害さないとした。25万円と30万円は新聞への賛助金で、刑も軽すぎないとした。

求めの許否を決めず、通知もしないまま弁護人なしで審理したのは法律に反する手続で、その違反は判決に影響することが明らかだ。

横領と背任の主張は重要な事実が相当程度重なり、基本的な事実は同じだとした。背任を有罪として横領に触れなかった点も当然だとした。

賄賂の「提供」は、現実の交付や合意による約束に当たらない行為を広く含み、相手が承諾しない口頭の申し出も当たる。