篠原 勝美

特許庁の判断に誤りはないとして、金属部品会社の請求を退けた。台車の種類を限った残り2つの発明も同じ理由で有効とした。

相手の会社の表示は、ふつうの名前や「発酵」という作り方を一般的な形で示しただけだ。商標権が及ばないとし、控訴と追加の請求を退けた。

そのため、基礎以外の建材に使っても、品質や用途を誤解させるおそれはない。特許庁の事実認定に一部問題があったとしても、結論には影響しない。

本発明の範囲外の触媒を使った実施例や、後から出した実験報告、分割前の元の出願書類は、明細書の説明不足を補うものではない。

触媒を微粒子に載せる技術はよく知られており、論文の触媒に使うのを妨げる事情もなかった。載せたときの性能低下が比較的小さいことも、目立った効果とはいえないとした。

特許庁の無効の判断は訂正前の書き方を前提にしており、結果として誤りになった。この誤りは結論に影響するので、判断を取り消した。

化学会社の造語であることや市場シェアが高いこと、使用中止を求めたことなどは、約30年の間に一般的な呼び名になったという判断を変えないとした。

決定の取消しは認めたが、裁判の経過を考えて、裁判費用は化学会社が負担するとした。

特許庁が両方の犬を「止まっている」とした点は言い過ぎだった。それでも結論には影響しない。ほかの犬の商標が登録されてきた例も、今回の判断を左右しない。

装置の全長を短くできるという効果は明細書に書かれておらず予測できる程度だとして、メーカーの請求を退けた。

訂正が新しい内容の追加だという主張は特許庁で争われておらず、裁判で新たに持ち出せないとして、TOAの請求を退けた。

訂正は明細書にない新しい技術内容を加えるもので、特許庁の誤りは結論に影響しないとして、会社の請求を退けた。

±10℃以内という条件は、元の明細書にない新しい技術内容を加えるものだから訂正は認められず、特許庁の判断に誤りはないとして、会社の請求を退けた。

この誤りは決定の結論に影響することが明らかなので、決定は取り消すしかないと判断した。

この扱いは特許を守る側が負ける場合も同じで、特許を持つ人には前の手続で反論の機会があったので、不公平ではない。

売上伝票などから、ポロシャツ・靴下・ハンカチ・毛布・ふとんなどにこの商標を付けて売った事実が認められ、登録は取り消せないとした。

伝票の原本がないこと、取引先の登記がないこと、会社の登記上の事業目的が限られていることなどの反論は、いずれも退けた。

読み方が同じで見た目の違いも小さく、売り場の違いなどの事情からも出所を取り違えるおそれがないとはいえないため、二つの商標は似ているとした。

3年の期間を数える基準日は、審判の請求が公に示された予告登録の日であり、メーカーが請求を知った日ではない。

この誤りは決定の結論に影響するのが明らかなので、特許を取り消した特許庁の決定を取り消した。