吉田 徹

ただし、違法でも契約が当然に無効となるわけではなく、市議会の可決などから無効とまではいえないとして、造成工事代金の差止めの請求は退けた。

制度は必要性と合理性があり、教育委員会の裁量の範囲内で、憲法等にも違反しない。提出義務も給与上の扱いも適法とし、教員らの請求を退けた。

市の決定で公社は平成6年秋から土地を自由に処分できなくなったので、当時の時価や税金、金利の補償は不合理とはいえないとした。

平穏な生活や景観の利益は都市計画法が個別に保護するものでなく、特殊車両の認定の規定も沿道住民の利益を個別に保護していない。

職員が実際に働いた分を損害から差し引くことは許されない。今後も支給が続く可能性が高いとして、将来の支給の差止めも認めた。

分割払金は船の売買代金の前払で、通常は返還されない。解除による返還はまれな例外にとどまり、貸付金に準ずるものには当たらない。

受給者らは節約を強いられ不自由も多いが、廃止後の保護が健康で文化的な最低限度の生活の需要を満たさないとまではいえない。

妻の訴えは期限後だが、異議を退ける決定の際に改めて判断される運用を期待してもやむを得ず、遅れずに提訴したので、正当な理由があり適法だ。

後で回収できなくなっても貸倒れとして別に処理すれば足りるとして、処分を適法とし請求を退けた。

建物の完成後でも将来の同種事案の評議に影響するおそれがあり、氏名を伏せても口頭審査での発言内容などから発言者を特定できるとした。

生活への不利益は権利変換で得る権利や補償金で埋められ、金額の不服は権利変換処分で争うべきだとして、地権者らの請求を退けた。

基金はそもそも審査請求ができる立場になく、審査会に中身の審査を求める法律上の利益もない。

条文に博物館の効用を高める使用を除く限定はなく、国の時代の非課税扱いの運用は解釈の根拠にならない。

他の情報と重ねれば分かるという抽象的な懸念や、拒否理由の説明が難しいという事情は、文書の有無を答えない理由にならない。

社名だけ隠す部分開示は義務でなく、誰が何の目的で請求しても扱いは同じだ。処分の適否の検証は、課税の手続や裁判で図るべきだ。

政令で定める会社分割で委託者の地位が形式上移っただけなら、新設会社も委託者にあたるとした。通知を根拠にした反論は退けた。

証拠を入手できる状況で相当期間が過ぎても市長が賠償請求をしないのは違法で、公正取引委員会の判断を待つことは理由にならないとした。

他の自治体の多くが写しを交付していて扱いに差が出ても、各自治体が独自に条例を定められる以上、やむを得ないとした。

以前は開示に応じていたが、公示制度の廃止と個人情報保護法の施行後の請求には慣行の根拠にならない。遡及適用や部分開示に関する主張も退けた。

処分は違法だが、区長は付せん処理も提案しており注意義務違反とはいえないとして、慰謝料は認めなかった。