浅井 憲
裁判官(知的財産高等裁判所)
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主な判決
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担当裁判
325件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2007.12.20 知的財産高裁 | 鉛フリーはんだ特許の訂正と無効審決 裁判の費用は、勝った特許を持つ側の千住金屬工業が負担するとした。 | 審決取消 | 賛成 |
| 2007.12.18 知的財産高裁 | サスペンションアームの特許と進歩性 軽さと剛性の両立や水はけなどの効果は、知られた構成やプレス加工から予測できる程度のものだ。そのため、特許庁の判断に誤りはないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 賛成 |
| 2007.12.18 知的財産高裁 | 衝突防止装置の「駆動解除」の意味 この誤りは結論に影響するので、ほかの争点を判断するまでもなく、審決を取り消した。 | 審決取消 | 賛成 |
| 2007.12.13 知的財産高裁 | 紙おむつの伸びる側面パネルの特許訂正 米国の文献は伸びる積層材の使い方を示すためだけに引用されており、メーカーの主張は結論に影響しないとして、訴えを退けた。 | 請求棄却 | 賛成 |
| 2007.12.11 知的財産高裁 | ビデオデッキの取付け位置の訂正 デッキの取付け部を後ろの壁に近づける点は、空間の有効利用や強度向上のために専門家なら簡単に思いつける。チューナーなどの配置も設計上の工夫にすぎないとした。 | 請求棄却 | 賛成 |
| 2007.11.29 知的財産高裁 | スマトラ沖地震と商標の不使用 大地震で営業所が壊滅し、取消しの申立てが登録されるまでの約半年は復旧に追われたとみられる。そのため、商標を使えなかったことには正当な理由があると認めた。 | 請求棄却 | 賛成 |
| 2007.11.29 知的財産高裁 | スマトラ沖地震と商標の不使用 大地震で営業所が壊滅し、復旧に追われたことから、地震から取消しの請求までの約半年間、日本で商標を使うことが妨げられたと認めた。 | 請求棄却 | 賛成 |
| 2007.11.29 知的財産高裁 | ゴム製ダンパーの意匠の類似 上下の面がゴムで覆われているかどうかの違いや、ネジ穴の形の違いも、買い手が注目する点だ。これらを合わせると、2つのデザインは似ていないと判断した。 | 審決取消 | 賛成 |
| 2007.11.29 知的財産高裁 | 集積回路のテスト用スイッチの特許 チップの外の部品の信号もテストできるという効果は予想できる範囲のもので、特許庁の判断は正しいとしてメーカーの請求を退けた。 | 請求棄却 | 賛成 |
| 2007.11.29 知的財産高裁 | 擁壁用ブロックの特許の無効 特許庁が判断を誤ったという理由はどれも認められない。特許を持つ会社の請求は退けた。 | 請求棄却 | 賛成 |
| 2007.11.29 知的財産高裁 | 高密度DNA・ペプチドアレイの特許出願 核酸を並べる装置や、純度90%以上という条件についても裏付けがなく、専門家が実施できる記載とはいえないので、審決は正しいとして企業の請求を退けた。 | 請求棄却 | 賛成 |
| 2007.11.22 知的財産高裁 | 複数ビームのレーザによるウエファ分割の特許 蒸発したガスがレーザを妨げる問題は以前から広く知られており、主張された効果も予測できる程度で特別なものではないとした。 | 請求棄却 | 賛成 |
| 2007.11.13 知的財産高裁 | 写真測量サービスの特許と「測点」 特許庁は「測点」の意味を取り違えて「基準点」と同じものとし、共通点だと誤って判断した。そのため、ほかの争点を判断するまでもなく審決は違法だ。 | 審決取消 | 賛成 |
| 2007.10.30 知的財産高裁 | 竹と木を重ねた建築用集成材の特許 特許庁の判断に誤りはないとして、出願人の請求を退けた。 | 請求棄却 | 賛成 |
| 2007.10.30 知的財産高裁 | 著作権管理用の暗号端末の特許性 2つの鍵を管理システムでまとめて管理できるという効果は、その形から当然に予想できる範囲で、特別なものではない。このため請求を退けた。 | 請求棄却 | 賛成 |
| 2007.10.16 知的財産高裁 | 冷暖房用切換弁の特許の無効 古い弁は、回っている間も密閉を保たなければならないものではない。また、時代が離れていても組み合わせの妨げにはならないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 賛成 |
| 2007.10.16 知的財産高裁 | 冷凍システム用切換弁の特許無効 古い弁は回転中のすき間からの漏れを許しており、2つの技術を組み合わせる妨げはない。約30年の時代差も支障にならないとし、請求を退けた。 | 請求棄却 | 賛成 |
| 2007.09.27 知的財産高裁 | ハンバーガー店の営業権の代金返還請求 覚書の買戻しの条件は満たされていない。契約は加盟店側の支払不履行で解除されたので買戻し義務もなく、のれん代を払わない定めもあるとした。 | 請求棄却 | 賛成 |
| 2007.09.27 知的財産高裁 | 住民名を載せない住宅地図の特許 番号を住所の末尾だけにすることや家の枠の中に収めることは、見やすさなどを考えて適宜決められる程度の工夫で、簡単に思いつけるとした。 | 請求棄却 | 賛成 |
| 2007.09.27 知的財産高裁 | 無料新聞と「東京メトロ」商標 記事が中心で地域の話題を伝えており「新聞」にあたるため、商標は使われていたとして、登録を取り消した特許庁の判断を取り消した。 | 審決取消 | 賛成 |
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