浅井 憲

利益の8割分は特許と関係がないとして損害から差し引き、弁護士費用を足した。その結果、2社にそれぞれ約6605万円と遅延損害金を支払うよう命じた。

対象を神経障害などの痛みにしぼる訂正は、明細書にない内容を新しく加えるもので許されない。炎症や手術による痛みの請求項は、3社の薬の用途を含まないとした。

炎症や手術が原因の痛みに絞った特許には、神経障害や線維筋痛症の痛みは含まれない。2社の薬はその範囲外で、実質的に同じものともいえないため、控訴を退けた。

損害額は、通行台数×1台あたりの売上245円（固定料金の半額と隣のICまでの料金）×実施料率2%とした。これに消費税と弁護士費用を加えた約2693万円の支払いを命じた。

炎症や手術による痛みに絞った請求項3・4は神経障害性疼痛などを含まず、問題の薬はその範囲に入らないとして、控訴を退けた。

炎症や手術による痛みに限った請求項3・4には、神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う痛みは含まれず、ジェネリック薬は特許の範囲外だとして控訴を退けた。

審決が使った先行発明は、審査段階で示した先行発明の範囲に含まれるので、改めて拒絶理由を知らせなかった手続に違法はない。会社の請求を退けた。

関係者のもう1人は契約の当事者ではないとして、請求を退けた。報酬の不払いによる健康被害についても、不払いとの因果関係を認めず、賠償を認めなかった。

会社の貢献度は95％、元従業員の発明者間での貢献は50％とした。2007年の報奨金の支払で時効の進行は止まっており、権利は消えていないとした。

黒い反射フィルムに文字や図柄を印刷することは出願前にネット投稿などで広く知られており、この発明は専門家なら簡単に思いつけた。

グループが親会社の指示のもと全体で特許を使った事業をしていれば、侵害者の利益を損害とみなす規定を使えるとし、賠償額を約454万円に増やした。

責任を負うのは、自分がダウンロードしてから利用をやめるまでの期間の分に限るとした。やめた日をプロバイダの照会を受けた頃と認め、8人の賠償額を約1万6千〜6万円に減らした。

そのため、特許は新しく、簡単には思いつけないものだとした審決に誤りはないとして、会社の請求を退けた。

部品にICなどが使われていても、問題になるのは完成品なので結論は変わらない。また「配電」の意味をどう解釈しても、結論は左右されない。

同じ理由で、特許の範囲は明細書の裏付けを欠く。画期的な発明だから記載の要件をゆるめるべきだとの主張も退け、請求を棄却した。

特許を無効とする主張はすべて退けた。AMCは販売をやめたと言うが在庫がないとは認められないとして、差止めと廃棄を命じた。

経営者が提案した二重のヒンジは、蓋を開けやすくするための技術的な工夫で、容器全体の見た目への影響も小さいため、デザインの創作に関わったとはいえないとした。

自分の出願の妨げを取り除くために取消しを求めるのは、権利の乱用にはあたらない。特許庁の判断は正しく、商標権者の請求を退けた。

会社が以前の手続きで「物が共通する」と述べていても、特許庁が自ら判断すべき事柄なので、裁判で違う主張をすることは許される。

明細書全体から発明の技術的な意義は理解できるため、書き方の要件も満たすとして、ダイセルの請求を退けた。