主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1984.05.17 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 1981年7月5日の東京都議会議員選挙では、議員1人あたりの人口の差が、選挙区の間で最大約7.45倍に達していた(定数1の島部選挙区を除く)。人口の多い選挙区の定数が、人口の少ない選挙区より少ない逆転現象も残っていた。江戸川区選挙区に属する人たちが、定数の配分を定めた条例は公職選挙法に反するとして、選挙の無効を求めて訴えた。選挙管理委員会は、このような訴えはそもそも認められないなどと争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。定数配分の規定を理由に選挙の効力を争う訴えは、公職選挙法の定める訴訟に当たらず、ほかに根拠となる条文もないため、却下すべきだと述べた。国会議員の選挙について示してきたこの考え方は、地方議会の議員にもそのまま当てはまるとした。
反対意見
1983.11.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1980年6月22日の衆議院議員総選挙について、東京都第3区の選挙人が、選挙区ごとの議員定数の配分を定めた公職選挙法の規定は憲法違反だとして、この選挙区の選挙を無効にするよう求めた。選挙当時、議員1人当たりの選挙人数の差は、選挙区の間で最大3.94倍に達していた。申立人は、二審が規定を違憲としながら選挙を無効にしなかったことなどを不服として、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。憲法には定数を人口などに比例して配分するよう命じる規定はなく、不均衡から違憲の問題は生じないと述べた。そのためこの種の訴えは認められず、却下すべきだとした。
反対意見
1983.11.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1980年6月22日の衆議院議員総選挙では、選挙区の間で、議員1人当たりの有権者数に最大3.94倍の差があった。この選挙について、議員の数を選挙区に割り振った公職選挙法の規定が憲法の定める選挙権の平等に反するとして、選挙の無効を求める裁判が起こされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。人口に比例した議員の割り振りは望ましいが、憲法にそれを命じる規定はなく、違憲の問題は生じないとした。そのため、この訴えは不適法で却下すべきだと述べた。
担当裁判
637件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1980.11.11 第一小法廷 決定 | 宅建業法違反事件の上告受理 裁判官全員一致の決定で、受理の理由は示されていない。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1980.11.07 第一小法廷 決定 | 無許可の廃棄物処理と組合代表者の処罰 29条を適用すべきでないとした二審の判断は誤りだが、破棄しなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.11.06 第一小法廷 判決 | 寝屋川若夫婦強殺事件の死刑判決 上告審での未決勾留は死刑についてのものだけだったが、その日数を懲役刑の刑期に満ちるまで算入した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.11.05 大法廷 決定 | 船の所有者の責任制限と財産権 制限額は事故ごとに船のトン数で決まり、所有者自身の故意・過失による損害などは対象外で、所有者の責任を重くする商法の改正もあるとした。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.10.31 第一小法廷 決定 | 会社代表者の納税義務違反と処罰 代表取締役は自らは特別徴収義務者でなくても、会社の業務で納入しなかった行為者として、同条4項と1項で処罰されるとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.10.30 第一小法廷 判決 | 新聞記事を真実と信じた理由 二審の判断への他の批判も、判決を正しく理解していないか独自の見解に基づくものだとして退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.10.27 第一小法廷 決定 | 郵便局の庁舎警備と公務執行妨害 郵便局長の命令により規程に基づいて事務官が行った警備は、公務員の職務にあたるとした高裁の判断を相当と認めた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.10.23 第一小法廷 判決 | 重加算税と刑罰の二重処罰の主張 裁判官全員一致の意見で、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.10.23 第一小法廷 判決 | 確定判決後の詐欺取消しの主張 売主は前の裁判で取消しを主張できたのにしなかったので、今回の主張は確定した判決の効力に反するとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.10.23 第一小法廷 決定 | カテーテルによる強制採尿 本件の令状の種類は本来と違うが、医師が適切に採尿しており形式的な不備にすぎず、採尿は適法だ。二審の判断は誤りだが結論に影響せず、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.10.15 第一小法廷 決定 | 無免許の自白と免許照会の結果 いずれの主張も上告が認められる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.09.26 第一小法廷 決定 | 詐欺事件の上告を退けた決定 残りの主張は法令違反や刑の重さをいうだけで、法律が認める上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.09.25 第一小法廷 判決 | 刑事訴訟法24条の合憲性 刑の重さが不当だという主張も、上告できる理由にあたらないとした。結論は裁判官全員一致だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.09.18 第一小法廷 決定 | 少年の戻し収容と再抗告 高裁で主張も判断もされていない事項の違憲の主張や、実質は法令違反や事実誤認をいう主張も、抗告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.09.16 第一小法廷 決定 | 裁判長の処分への不服と即時抗告 それを退けた決定に対する最高裁への申立ても不適法だとして、裁判官全員一致で棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.09.11 第一小法廷 判決 | 工事中の埋立地での転落死と管理責任 男性の過失だけが原因とした点も、標識の効果を具体的に検討せず、事故時の天候での見通しも確かめておらず不十分なので、審理をやり直させるため高裁に戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1980.09.11 第一小法廷 判決 | 裁判長の名前がない弁論調書 この違法は判決に影響することが明らかだとして、他の上告理由は判断せず、二審判決を取り消して福岡高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1980.09.11 第一小法廷 判決 | 偽の代表取締役登記と会社の責任 代表権のない取締役の申請は無効で、特段の事情を認定せず会社の責任を認めた二審は誤りとして、審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1980.09.11 第一小法廷 判決 | 仮装の抵当権と転抵当の貸主 仮装を知らなかったかどうかは、関係ごとに利害関係を持った時点で決まる。貸付金の差押え時には知っていたので、支払は求められない。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1980.07.17 第一小法廷 判決 | 防護柵を越えた男児の水死と河川管理 親らの主張は、二審の証拠判断や事実認定への非難か独自の見解にすぎず、採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。