藤崎 萬里

両親は雇用契約の当事者ではないので、契約上の義務違反を理由に自分自身の慰謝料を請求する権利は得ないとした。

審判を申し立てた被告が死亡しても裁判は終わらず、相続人などが引き継ぐと判断した。

全文は結論だけで、棄却の理由は示されていない。

同じ本をわいせつ文書でないとした一審判決は未確定で、その判断は法律上当然に捜査機関を縛るものではないとした原決定を正当とした。

ただ、補償協定で紛争が終わり長い年月もたったことなどから、二審判決を取り消さないと著しく正義に反するとはいえず、上告を退けた。

時効の主張は二審の結論を左右せず、証拠や事実の認定への批判も採用できないとして、会社の上告を退けた。

二審判決を取り消し、路面の傾きとの関係でガードレールが必要だったかをさらに審理させるため、大阪高等裁判所に差し戻した。

組合は罰則付きの公的義務だけでなく、資格者本人に対しても、正当な理由なしに申込みを拒めない義務を負う。

請求人の証拠は新しく、無罪を言い渡すべきことが明らかなものだとした高裁の判断は正当だとした。

本件の各行為が条例の「卑わいな行為」にあたることは明らかで、この事件に適用する限り、規定は不明確といえないとした。

その他の主張も実質は法令違反をいうにすぎず、最高裁に不服を申し立てられる理由にあたらないとして、全員一致で退けた。

こうした事情のもとでは、船体自体が壊れていなくても、刑法126条2項にいう船の「破壊」にあたると判断した。

Dは読み聞かせに従い筆記の正確さを承認して署名押印し、特別な事情もないため、遺言は有効だとして上告を退けた。

この事件で窃用の罪が成立するとした二審の判断は、結論として相当だとした。

手形を持つ人の上告を棄却した。裁判官全員一致の結論だ。

そのため権利は相続財産に入らず、規程上の遺族がいなくても他の相続人は相続できないとして、上告を退けた。

判例違反の主張は、二審判決がその点を判断していないので前提を欠き、残りは法令違反、事実誤認、刑の重さを争う主張にすぎないとした。

税の事項は憲法上法律に委ねられており、合算課税の規定への批判は立法政策の当否の問題で、憲法違反の問題は生じないとした。

その他の主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張で上告の理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。

令状の種類や形式の違いは採尿検査の適法性を損なわないとした。被告人側の主張も上告理由にあたらないとして、上告を退けた。