藤崎 萬里

申立人は憲法31条違反をいうが、実質は単なる法令違反の主張であり、特別抗告の理由にあたらないとした。

刑事訴訟法8条2項による併合の請求が認められた例だ。決定の全文に理由は書かれていない。

昇給延伸は一般方針に従い昇給の発令がなかっただけで、職員の権利を害する特段の処分があったとはいえないとした。

審判で扱うのは憲法違反だとの主張は、民法の独自の解釈を前提としており理由がないとし、残る主張も実質は法令違反の主張にすぎないとして抗告を退けた。

市側の主張は、証拠の評価や事実認定への非難か、独自の見解にすぎないとした。

この組合は定款で原則を定め、理事が細則で例外を定めて総会に報告しており、違法はないとして訴えた側の上告を退けた。

違憲という主張は前提を欠き、最高裁判所に抗告できる理由にあたらないとした。

業者の主張は、二審の事実認定への非難か独自の見解にすぎず、採用できないとした。

そのため本件の没収の公告は、官報や新聞への掲載がなくても、検察庁の掲示場での掲示で足りるとした。

残りの主張は事実誤認と刑の重さへの不満で、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

二審の判断は正当で違法はなく、業者の主張は独自の見解に基づいて二審判決を不当というものにすぎないとした。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑の重さへの不満は、法律が定める上告の理由にあたらないと判断した。

その他の違憲の主張は再審申立てが許されることを前提とするもので、前提を欠き、抗告の理由にあたらないとした。

同じ考えの二審の判断は正しく、訴訟の経過からみて二審の措置にも違法はないとして、上告を退けた。

二審の判断は正当だとして、賠償を求められた側の上告を退けた。

一部だけ許せるとした高裁の判決は法律の解釈を誤ったとして全部を取り消し、審理を尽くすため高裁に差し戻した。

起訴後の勾留と余罪の逮捕・勾留が重なる場合、起訴された事件の防御権を不当に制限しない限り、検察官等は接見等の指定権を使えるとした。

そのほかの主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。

檀信徒の総意による選任を道理に合うとした二審の判断は、寺の自治への不当な介入にあたらないとして、寺の上告を退けた。